所得補償保険について解説します

みなさんは、所得補償保険という保険をご存知でしょうか?
従来の保険は、医療や死亡時に対応した内容がほとんどでしたが、時代とともに求められる保障は変わってきますよね。
その中でも、日々の生活費を保障するという内容が、近年増えてきています。
今回は、所得補償保険の特徴を解説したいと思います。

所得補償保険とは?

所得補償保険とは、主に損害保険会社が販売している保険で、保険契約者が怪我や病気で働けなくなってしまった時に、働けない期間の収入をサポートしてくれます。
他の保険で治療費等は保障されていても、その間の生活費を保障してくれることはありませんよね。
そのため、事前に働けない期間にどのくらいの保険金があると助かるのかを設定し、いざという時に受け取れる準備をしておきます。

保険金の設定の仕方は、医療保険のように1日何円ではなく、1か月で必要な金額になるでしょう。
あくまで、生活をするために必要な金額を、保険で保障しているという点がポイントになりますよね。
しかし、保険金は自分の好みで好き勝手に決めることはできません。

設定される保険金は、みなさん自身の収入から考えて決定されますので、きちんとした基準があることを知っておきましょう。
他の保険は、みなさんの生死を基準として、それに見合った金額が事前に設定されていますから、額面的には高額になりやすいですよね。
その違いは、保険金の受け取り方にも現れ、一括ではなく、毎月決まった金額が受け取れる形になります。

日本では、最近加入が広まっている保険ですが、アメリカでは保険の加入が一般的になっています。
その理由は、アメリカ社会の特徴にあり、日本のように働く場所が固定化されてはいませんよね。
そのため、いつ働く場所が変わるか、急に仕事がなくなってしまうというリスクに対しては、強い危機感を持っていると言えるでしょう。

保障期間には、1~2年くらいの短期の場合や、60歳までの長期間保障をしてくれる場合があります。
どちらの選択が良いのかは、休業中の生活資金に余裕があるかどうかによって左右されるでしょう。
多少の蓄えがあり少しのサポートで問題ない場合は短期間向け、休業状態が長期的になった場合に生活面で不安がある場合は長期向けを選ぶと良いかもしれません。

どのような怪我や病気に対応できるのか?

所得補償保険では、医師の診断や入院の有無に関わらず、保険によってサポートを受けることができます。
つまり、医療保険のように入院をしない場合も該当するということに、魅力があると言えるでしょう。
例えば、入院までいかなくても、健康状態によっては自宅で休んでいなければならない時がありますよね。

一般的に、自宅療養の場合は、保険の保障対象にならないことがほとんどです。
働けない期間といっても、人によってどのような治療を受けているのかは違いますよね。
このような状態でも生活の保障をしてくれるのは、所得補償保険の強みだと言えるでしょう。

その一方で、注意しなければならないのは、保障の対象となる怪我や病気の範囲です。
例えば、骨折のため自宅で安静にしていたり、手術のために入院したりというのは、保障の対象範囲になりますよね。
しかし、体ではなく、心の病気になってしまった場合はどうでしょうか?

近年、鬱病等の心の病気にかかってしまう人は、増加傾向にありますよね。
精神疾患は、体の病気とは違い、明確な治療法や完治というものは、個人によって違っています。
症状が繰り返してしまうこともあるため、良い状態に向かうには長い時間が必要になるでしょう。

このような理由から、精神疾患は保障の対象外にしている場合もあるのです。
しかし、社会背景を踏まえて、精神疾患にも対応した保障を設けている保険もありますので、ご安心下さい。

参考URLあいおいニッセイ同和損保
(https://www.aioinissaydowa.co.jp/personal/product/other/income/)

まとめ

みなさんは、所得補償保険の特徴をご理解いただけたでしょうか?
これは、契約者が働けなくなった際に、その期間中の収入をサポートしてくれるという心強い保険です。
保障は、自宅療養の場合も対象になりますので、多様な病気に対応していると言えるでしょう。
特に子どもがいる場合は、子どもを養うことを含めた生活費への不安がありますので、加入しておいて良いかもしれません。

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