近年、特に警鐘が鳴らされている問題として、物流の2024年問題があります。
2024年になると物流に関わるドライバーが不足するという問題ですが、果たして何が問題でドライバーが不足してしまうのでしょうか？
また、どのような対策が必要となるでしょうか？
2024年問題について、解説します。
物流の2024年問題とは？
以前、働き方改革という言葉に注目が集まりました。
労働条件や環境を整えてしっかり労働に励むことができるようにするものですが、働き方改革に伴って働き方改革関連法も順次施行されています。
ただし、いきなり法律を変えて、企業は法律に従って労働条件を変更するように、といっても、いきなりすべて変更することはできません。
性急に変化させると、混乱が起こるだけでしょう。
したがって、法律の施行は順次行われているのです。
そして、物流においても2024年4月からという期限をつけ、自動車運転業務に関する変更が定められました。
法律の施行後は、年間の時間外労働の条件が960時間までになるのです。
働き方改革における時間外労働の規定
もともと、一般の企業では働き方改革関連法で、原則月45時間、年間では360時間までしか残業してはいけないと定められていて、労使間で三六協定を結んだ場合に時間外労働が年間720時間まで認められるということになっています。
ただし、施行時期は企業によってずらされているのです。
大企業の場合は、2019年度から施行されています。
しかし、中小企業は2020年度から施行されているのです。
そして、自動車運転業務をはじめとしたいくつかの業種は、一般企業とは別に扱われています。
自動車運転業務と建設業務、医師、鹿児島と沖縄の砂糖製造業は、上限が2024年4月から施行されることとなっているのです。
また、新技術や新商品開発等の研究開発業務は、時間外労働の上限規制は適用されません。
ただし、研究開発業務は時間外労働や休日労働が月100時間を超えた場合に、医師の面接指導を実施する義務があると同時に、代替休暇の付与など健康保護措置を講じることが義務となっています。
トラックドライバーやタクシー、バスの運転手などは、働き方改革法が目指している時間外労働と実態が大きくかけ離れているため、5年間の猶予が与えられました。
上限の960時間は、三六協定が締結されることを条件としています。
上限の960時間には、1カ月当たりの条件が定められていません。
月平均では80時間ですが、過ぎた場合は別の月に少なくして、調整することも可能となります。
しかし、一般企業に定められた720時間と比べて、240時間もの差があります。
働き方改革法では、将来的には一般企業と同等にすることを検討すると附則に規定しているため、いずれは720時間になるかもしれません。
ドライバー不足との関連
物流業界では、現在すでにトラックドライバーが不足しています。
トラックドライバーの不足は、日本の少子高齢化に伴う労働人口の減少と、運送ビジネスの構造的問題が原因です。
構造的問題というのは、根本的に改善がしづらい問題です。
例えば、トラックドライバーは業務が過酷なのに収入が低いという問題があります。
また、イメージもあまりいい仕事ではないでしょう。
構造的問題があることで、自然とドライバー不足という問題が発生したのです。
日本人は、もともと長時間労働を是としている国民性があるのですが、働き方改革では労働時間を短くして生産性を高める工夫や努力をしていくためのものです。
物流業界は、労働集約型産業の代表といえるでしょう。
ドライバーが長時間労働をすれば、売り上げを拡大できるというシンプルな構造だったのですが、バブル崩壊以降は景気が低迷し、運賃が下げられたり過剰な付帯サービスを要求されたりすることが増えたため、ドライバーは長時間労働を続けつつ収入が落ち込んでいったのです。
放置していれば、2030年には輸送能力が20％近く不足するといわれていますが、ドライバーの収入を増やすと運賃や物価の上昇に大きく影響するため、簡単には上げることができません。
2024年問題の悪影響
物流の2024年問題で起こりうる問題には、どのようなことがあるのでしょうか？
ビジネスに対して起こる悪影響について、解説します。
主な悪影響は、ドライバーの労働条件と輸送リソース、生産性に関するものです。
ドライバーの労働条件
まず、2024年問題ではトラックドライバーの労働時間を減らすことになるのですが、比例して売り上げも減少してしまいます。
ドライバーは労働時間が減少し、時間外手当が減ってしまう上、会社の業績も悪化して基本給がアップするどころか下がってしまう可能性も高くなるのです。
給料が減るなら、トラックドライバーを転職しようと考える人も少なくないでしょう。
実際に、求人サイトで実施したアンケートでは、半数以上が転職すると回答しています。
労働条件が悪化することで、すでに不足しているドライバーはさらに減少してしまうのです。
輸送リソース
2024年問題では、時間外労働に960時間という制限が課されてしまうため、トラックドライバーの総稼働時間は減少することとなるでしょう。
結果として、トラックの輸送リソースは減少してしまうので、今までと同じ量を運ぶのは困難になるでしょう。
生産性
2024年問題によって、モノを作ることができなくなる、あるいはモノを運ぶことができなくなる可能性があります。
なぜなら、荷主とドライバーの立場が逆転する可能性があるからです。
今までは荷主に対してドライバーは弱い立場でしたが、働き方改革によって輸送リソースが減少すると、運送会社の立場は強くなります。
今まで面倒でも引き受けざるを得なかった荷物なども、運送会社が断るようになる可能性があるのです。
ドライバー不足を解消するには、根本的な改革が必要になるでしょう。
まず、労働条件を改善し、時間外労働が当たり前の状態を脱却するのです。
同時に、賃金は単価を上げて今までの水準を確保する必要があるでしょう。
また、業務を効率化することで、同じ作業でもかかる時間を減らすことを考えましょう。
AIやIoTを活用し、配送を効率化したり自動化できるところを自動化したりすることで、少人数でも作業ができるようになります。
女性が働きやすい環境を整えて、女性ドライバーを増やすことも大切です。
女性と男性で扱う荷物の量を変えたり、女性専用のコースを用意したりすることで、女性ならではの業務ができる環境を整えましょう。
まとめ
2019年から、働き方改革によって時間外労働の上限が定められ、企業は改革を余儀なくされていたのですが、2024年からは物流にも働き方改革が起こります。
しかし、物流において時間外労働の上限が定められることは収入減につながってしまうため、労働条件が悪化することにもなりかねません。
ただでさえドライバー不足に悩まされる物流業界にとって、かなりの痛手となることは間違いないでしょう。
