会社は従業員が働く際に、安全に、そして健康を維持できるように配慮する義務があります。この義務を安全配慮義務といいますが、もしも会社がその義務を怠った場合には安全配慮義務違反に課せられます。
仕事で使う器具や設備の準備や従業員の働く場所を指定するのは会社が行います。そのため従業員の安全と健康は従業員の自己責任ではなく会社にあると言えるでしょう。
会社が従業員に危険や劣悪な環境で労働をさせたり、長時間労働を慢性化させたりなどは安全配慮義務違反に該当します。
平成20年3月から施行となった労働契約法で従業員の安全配慮が法律上明記されています。
労働安全衛生法とは
労働安全衛生法の目的は、労働者が職場で安全と健康を確保した状態で働けることです。
そのため事業者は労働災害が起きないように、労働安全衛生法を守る以外にも労働条件の改善などが必要になることもあります。
使用者の安全配慮義務
労働契約法でも使用者の労働者に対する安全配慮義務が明文化されています。有害物質や危険作業などへの対策、そして近年問題視されているメンタルヘルスの問題も安全配慮義務に含まれると解釈されます。
安全配慮義務を怠った場合には、民法を根拠とした損害賠償責任を負う可能性があります。
安全配慮義務に取り組むには？
具体的に会社が従業員の安全や健康を守る職場環境を作るために、行うべき取り組みとしては次のようなことがあげられます。
ただし業種や環境などによって様々ですので、この取り組みだけ行えば良いわけではありません。
・危険や健康障害の防止装置、機械の安全装置などの設置などを行う
・安全衛生教育を実施する（従業員に原材料や機械の危険性や有害性、取り扱い方法について理解させる教育を行う）
・職場の規模等に応じた管理者や産業医などの配置を行う
・健康診断を実施し、結果次第で就業場所や業務内容、労働時間などの変更措置を行う
・長時間労働を防止する
・快適な職場環境を形成する（トイレや休憩所、食堂などが快適に使用できるように設備を整備する）
海外勤務の従業員の対象？
なお、企業の安全配慮義務は海外で働く従業員も対象です。近年海外は危険度が高い地域が増えていますのでリスクがある国や地域でビジネスをする際には、リスクに応じた社員の安全確保が必要です。
危険度の高い国や地域へ従業員を派遣する場合には、前もって教育の機会を設けて現地情報などを入手しながら自然災害、暴動、テロなど具体的なリスクの洗い出しを行いましょう。それによって安全対策をどのように行うかを検討していきましょう。
企業は安全配慮義務を怠らないことが重要
企業が守るべき安全配慮義務は厳しくなっていますので、この義務を怠って従業員に損害が発生すれば損害賠償責任を負うことを十分に理解しておきましょう。
