経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原材料や部品の調達、製造、販売、配送などの物流の流れであるサプライチェーンを寸断させてしまうことになります。
地震など震災で物流が中断してしまえば、運送業者の倒産という危機だけでなく、取引先も危機に直面させてしまうことになります。
運送業者に求められるBCP策定
運送業者は荷主の重要な取引先として、経営管理のBCP(事業継続計画)が求められます。BCPとは、企業が災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に損害を最小限に抑え、早期復旧と事業継続を可能とするための計画を事前に立てておくことです。
多くのトラック運送業者は中小零細事業者です。BCP策定への取り組みのポイントを押さえ、十分に留意点等を検討していくことが必要だと言えるでしょう。
事業が停止した場合に考えられるリスクの洗い出しを
まず運送事業が止まってしまう状況について想像してみましょう。具体的な状況を挙げていき、例えばドライバーや従業員が出社不能となり、稼働できる車両がなくなる、燃料不足、荷役機械が使用不可になる、通信手段がない、道路寸断など、様々な事態を想定して考えます。
さらに運送業は在庫のきかない業種のため、運送事業が止まってしまうことは収入の途絶と従業員に対する賃金支払いなどの資金繰り難に直結することが考えられます。事業が止まっている間に、取引先が競合他社へと流れてしまうという事態も想定されます。
次に重要業務に係るリスクの洗い出し
損失や被害など、望ましくない状況が起こる可能性をリスクと言いますが、BCPでは重点業務に欠かすことのできない経営資源が何かが原因で使うことが出来なくなることや、それによって重点業務が中断してしまうという可能性について広範囲に想定することが大切です。
可能性が影響する範囲や、可能性の大きさを検討して、減災準備とバックアップの仕組みを考えていくことが必要です。
実際に起こっていないことに対しての影響や可能性を検討することから、想像力を豊かさがポイントになります。
災害が発生した時の対応
運送事業の場合には、災害が発生した直後はドライバー、車両、燃料、通信手段、運行ルート、などが業務を寸断させないために必要なものの条件となります。
そのため災害が発生した後に時間が経過する間、これらを寸断させないための経営資源を確保する対策が必要です。
各業務担当者が協力して策定すること
BCPでは、この経営資源が失われてしまった場合、または機能しなくなった場合を網羅的に想定していくことも大切です。
リスクの想定と列挙、対策を検討する際には、各業務分野の担当者などと協力しあって行うようにしましょう。