従業員の高齢化問題!社員の年齢構成に潜むリスクとは?

日本は世界で最も高齢化が進んでおります。
それに伴い企業も同様に従業員の高齢化が非常に大きな問題になっています。
あなたの会社の平均年齢や年齢構成はどのようになっているでしょうか?
今回は社員の年齢構成に潜んでいるリスクについて解説をさせて頂きます。

あなたの会社は何型組織ですか?

従業員の年齢構成は人口ピラミッドのように型に分ける事ができます。
高齢化が進んでいる企業の場合は釣鐘型、若手が多い企業はピラミッド型といったイメージです。
では、あなたに会社は何型のピラミッドでしょうか?
このピラミッドの形状により、企業が抱えるリスクは異なると言えます。
例えば、ベンチャー企業は一般的に平均年齢が若くピラミッド型の組織と言えます。
このような組織の場合は、一人でこなす業務量が多く、業務時間が長くなりがちになったり、一人当たりの覚える仕事が多く属人性の高い組織になりやすいことが課題です。
それによりある一定の規模を超えたあたりから人材が育ちにくくなるのです。
実際多くのベンチャー企業では、創業時より伸ばし続けた売上の伸びが止まる兆しが出始めた段階で、頻繁に離職が目立つようになります。
会社が大きくなるには、個人プレーの集団からチームプレーができる組織に変更する必要がありますから、どうしてもその弊害でぶら下がり社員ができてしまうのです。
ちょうどこのあたりから売上が止まり始め、社長とその他創業メンバーの連携が悪くなるなんてことも頻繁にあります。
組織を作ろうとする社長と、個人で延長で考える創業メンバー、といった具合に見ているビジョンの差が生まれやすくなるタイミングなのです。
つまり、ピラミッド型の組織の場合、組織を強化するタイミングが非常に重要で、それまでに右腕育成や少なくとも社長の考えや視野を理解できる従業員を数名育成しておかなければなりません。
もし、それなしに社長のワンマンで組織を変えていけば、その先にあるのは崩壊でしょう。
現場がついてこれなくなるため、非常に注意が必要です。

釣鐘型企業が非常に多い

では、次に釣鐘型企業を考えてみましょう。
最初に触れたように日本の多くの企業は従業員の高齢化問題を抱えているため、釣鐘型組織の企業が非常に多く存在しています。
場合によっては、全く若手採用を行なっておらず、逆ピラミッドのような形をした企業すら数多く存在している現状です。
逆ピラミッド型は非常に今後厳しくなるのは明白です。
もし、あなたの企業がすでに逆ピラミッド型になっている場合、会社の行く末をどうするかを真剣に考える必要があるでしょう。
もし、続けて行く場合は、抜本的な改革が必要でしょうし、事業を止める場合も従業員やその家族、取引先などの事を考慮した上で判断しなければなりません。
では、釣鐘型組織について話を戻します。
釣鐘型組織はだいたい50代前後の従業員が多い組織がなるものです。
つまり、バブル期あたりからバリバリと仕事をし始め、生粋の現場上がりで現在管理職を行なっているような方が非常に多いことが特徴です。
釣鐘型組織が抱える大きな課題の一つに、管理職の給与の高さがあります。
管理職クラスが非常に多く存在するということは、その分給料を支払う必要があるのです。
また、近年の経済変化により多くの企業が業績悪化に苦しむ中で、不必要な管理職ポストが未だに多く存在していることも事実です。
ある意味で、その世代が会社に多く存在しているが故に、無理やりポストを作ってると言ってもいいかもしれません。
他にも、ぶら下がり社員が多く存在してしまうのも釣鐘型の特徴です。
先ほども触れたように会社が成長する際には、制度設計などを行い仕組みで会社が回るようにする必要があります。
釣鐘型の企業はすでに大きな成長期は終了し、安定的に売上を伸ばしているような中堅企業が多い傾向にあるため、そういった制度設計などもすでに完了しているケースが多くあります。
それが故に、制度にぶら下がるだけの社員が増殖してしまうのです。
特に高齢者の場合は、仕事にやりがいが見つけられず、とにかく会社に来ておけば給料がもらえるといった発想の従業員も少なくないでしょう。
そうならないためにも、人材配置の流動化を進めたり、専門性を身につけられるような教育設計を行う必要があるでしょう。

高齢化問題はクリアできない

従業員の高齢化問題は今後ますます進行していくでしょう。
そのため経営者はそのつもり経営を進める必要があります。
積極的な新人採用を行うことはもちろん、在宅ワーカーや業務委託の活用など、これまで社員かアルバイトか、ぐらいしか一般的でなかった雇用形態自体を流動化していくことが重要でしょう。

企業にとって人材は非常に大きな資源です。
ほとんどの業種では人がいなければ会社の業績は止まってしまいます。
どんなに経済が豊かになり、AIなどの技術が発達しても人が必要な場面はまだまだ存在しているのです。

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