BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害や火災、テロ攻撃といった緊急事態に遭遇した時に、損害を最小限にとどめながら事業継続や早期復旧を可能とするために決定しておく計画です。
平常時にどのような活動を行うべきか、緊急時の対応や手段を決定しておくことが必要ですが、実際に地震や災害が起きた時の緊急事態に備えるために企業はどのような対応策を定めておけばよいのでしょう。
会社ができる対策とは？
会社は地震の発生確率や時勢に捉われることなく、防災と減災に対しての備えと取り組みを推進することが必要です。経営理念に基づいた従業員の生命と財産を守る使命に従って、最善を目指し準備を行いましょう。
業務時間内で地震が発生したらまず何から行う？
もしも業務時間内に地震が発生し大震災となった場合、まずは人命が第一です。従業員を守るため、社内点呼、社外には連絡を取って負傷者の有無を確認することが必要です。
また、瓦礫の下敷きや閉じ込められた人などがいる場合には救出作業も必要です。ケガ人が出た場合には応急処置を迅速に行いましょう。
火災が発生するとたちまち被害が拡大する可能性が高くなりますので、火災の発生はないか確認も必要です。
ライフラインの確保も必要
事前に社員が10日は暮らすことができる水や食料などの備蓄など、速やかに確保しましょう。節水型トイレへの換装、携帯トイレの備蓄なども行っておくと安心です。大型のディーゼル発電機やガソリン式発電機などが備えられていると安心です。ガソリンや軽油の備蓄も備えておくと良いでしょう。
商品など在庫の管理は？
商品の状態確認や警備を開始します。業務時間外に地震が発生したのであれば、数量点検、良品と不良品の仕分けなども行うことが必要でしょう。
事前に落下防止策が必要
大型の事務機などが人にあたるとケガは免れませんので、免震機能のある金具で床に固定しておくと良いでしょう。パソコンなども転倒しないための防止策を事前に講じておくことが必要です。
また、壁や天井が破損すると落下する危険性が高くなります。人に対して安全な工法が求められるでしょう。
高層ビルにあるオフィスの場合
高層ビルのオフィスに会社がある場合、エレベーターは地震の時は使用できません。非常階段を使って降りることになりますが、混雑が予想されますので女性や弱者を先に降ろすといった優先順位を決めることも必要になるかもしれません。
地震に対するBCPを策定するために
最も良いのは大地震が実際に起きた場合を想定してシミュレーションしてみることです。自家発電装置が必要なのか、耐震補強工事が必要か、また、代替生産の協定を事前に他社と締結しておくべきかなど課題となる部分が見えてきます。
BCPを導入するためには、どのようなリスクがあるかを社内で話合い、それぞれがそのリスクに対しての意識を持つことが必要です。
