事業承継/2017年問題とは?

第2次大戦後の1947~1949年に生まれた世代を「団塊の世代」と言いますが、この世代の人たちが2012年に65歳を迎えると労働力が減少し、技術力やナレッジ断絶といったことが懸念される「2012年問題」というものがありました。

政府はこの2012年問題への対策として、高年齢者雇用安定法を改正し定年後の再雇用、定年年齢の引き上げといった制度の活用を促し何とか影響を抑えることができました。
しかし具体的に解決したわけではなく、人材育成や次世代に事業承継という問題は何ら変わっていない状況です。
そして新たに直面しているのが「2017年問題」で、事業承継、さらには後継者育成という部分が問題になっています。
理想的な経営者のリタイア年齢は?
経営者が希望する世代交代は65歳くらいで、中規模企業の場合は67歳、小規模事業者だと70歳でリタイアしているというデータもあるようです。
そのため経営者が70歳を過ぎることで経営から退くタイミングを既に過ぎている状態だと言えるでしょう。
団塊の世代は他の年齢層より2倍多いと言われる世代です。そのため団塊の世代が経営者の企業が多く存在していれば、その分事業承継問題も多く発生していると考えられます。
経営余力がある企業が廃業を選択する理由
まだ経営余力があるのに休業や廃業といった選択をすることを隠れ倒産といいますが、経営者の高齢化や後継者難が背景となり、このような選択をせざるを得ない企業も存在しています。
後継者を理由に廃業を選択してしまう理由は、多くの経営者が廃業という選択肢以外の方法があることを知らないからとも言えます。
事業承継は親族に対して行うもの以外にも、親族外承継やM&Aといった選択肢がありますので、存続させる道があることを知っておくことが必要です。
会社を存続させるための方法とは?
日本国内企業の多くが中小企業で、小規模事業者まで含めた場合には約9割を超えるとも考えられます。
経営者の高齢化が進んで事業承継難に陥れば、国内企業の半数近くは消滅してしまうでしょう。
そうなれば雇用の機会は失われ、次第に経済に与えてしまう可能性があります。ここで会社を存続させる解決策としてM&Aを検討してみましょう。
取引先や従業員に対する責任をまっとうするなら
特に中小企業のM&Aは上場企業などで展開されるM&Aとは性質が異なり、資本と経営者が分離していません。
中小企業の株主は経営者であることが多いので、経営者が引退するなら経営権やオーナー権を誰かに移すことになる譲渡が必要になります。
中小企業にとってのM&Aは企業の売買ではなく、事業を継続して取引先や従業員に対しての責任をまっとうできる方法だと考えられるでしょう。
経営を存続するか廃業するかの決断が必要に?
多くの企業で後継者が決まらない状態で経営が続けられており、2017年は企業経営者が団塊世代の場合70歳を迎えることになります。いよいよ事業承継問題に直面し、決断を迫られている状況だと言えるでしょう。

最新の記事

用語集

リスクの眼鏡では、記事に関する用語など簡単に解説したページを開設しております。

用語集のページはこちらへ
 

関連記事

こんな記事も読まれています

企業が従業員の健康リスクの為に行うメタボ対策とは?... 最近では、従業員の健康管理を行う企業も増えてきています。 しかし、その中で重視されているのはストレス...
社員の健康管理は会社の責任... 日本の企業では、社員の健康については「自己管理」という考え方が一般的とされてきました。 しかし、昨今...
意外と見落としがちな商品構成が売上に与える影響とは?... 世の中に存在する全ての企業が商品やサービスを提供しています。 その商品やサービスの見直しってどれく...
株主代表訴訟の7割は未上場の企業が占めている... 株主代表訴訟は、株主が会社に代わって取締役など役員の責任を追及するための訴訟です。同族間で株を持ち合...
零細企業は採用強化しなければ廃業・倒産に追い詰められる?... 日本は空前の人材難です。 大小関係なくほぼ全ての会社が採用に頭を抱えています。 その影響は会社の...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…

プレミアム記事

  1. 自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死…
  3. これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。 そこで、…
  4. 会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  5. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  6. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  7. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  8. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  9. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  10. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

    会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
ページ上部へ戻る