地震BCP(事業継続計画)の整備はどのように?

BCP(Business Continuity Plan)は事業継続計画のことで、中小企業庁は「緊急時企業存続計画または事業継続計画」と訳しています。
企業が自然災害や大火災、テロ攻撃といった緊急事態に遭った時に、損害を最小限に抑えながら事業を復旧・継続するめの手段や方法を前もって決めておくための計画であり、不測の事態が起きても会社が倒産してしまうことを回避して事業継続するための計画です。
事業を継続するためには、地震などが起きた場合でもしっかりと対応できるように事業継続計画(BCP)を策定しておくことが必要です。


事業継続マネジメント(BCM)が重要
事業を継続するための管理を、事業継続マネジメント(BCM)といいます。
事業継続マネジメント(BCM)は、事業継続計画(BCP)の策定(Plan)、対策の実施と運用(Do)、点検と評価(Check)、改善点の是正(Act)というPDCAマネジメントサイクルにより行われます。
事業継続計画(BCP)とは
組織の規模によって部門ごとに細分化するなど様々ですが、続けることで事業を継続していく力が強化されていきます。この事業継続マネジメントで基準になるものが事業継続計画(BCP)です。
役職員などを担当ごとに割り当てて規程やルールを整備し、マネジメントの仕組みを構築する必要があります。

・事業継続計画(BCP)を構築するためには
事業継続は様々な問題を扱うため、全ての部署が参画していきます。事業継続マネジメント(BCM)は危機管理を担う部門の長を筆頭に、その他各部署の長をサブリーダーとして方針の確認や役割分担の整理を行います。
作成した事業継続計画書(BCP)に基づいて運用体制を構築し、役割ごとに活動していきます。

・災害対策本部のチーム編成
地震が発生した場合には「災害対策本部」を立ち上げ、対応や復旧活動を行います。このチームについては、平時から体制を編成しておく必要があります。
編成したチームで情報収集を行ない、復旧活動に必要な訓練や環境整備、資材の調達方法について検討するなど行います。

・地震のリスク以外にも使える計画
地震に備えた事業継続については、地震以外のリスクである火災や風水害、テロといった緊急事態にも適用できます。
またリスクの想定に関しては、国や地方自治体が公表しているハザードマップを活用すると良いでしょう。

事業継続計画(BCP)の策定と運用は継続することが重要
地震による災害の事業継続計画(BCP)は、基本方針の立案と社内の運用体制を確立が重要です。
それを各社員で共有し、日常的な訓練の実施と改善のサイクルを続けることが必要です。会社が事業継続をどのように取り組んでいるかを示すものでもあります。
目的を明確にして、災害に取り組むマネジメントの仕組みとして継続できるような計画を立てましょう。

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