経営に関するリスク/社員による不正・不法行為

企業を経営する上で様々なリスクがありますが、どのような規模の企業でも考えておくべきリスクに「社員や従業員による不正」があります。
大企業だけでなく、中小企業にとっても死活問題になるほど結果として生じる損失は多大なものになる可能性があります。


不正による損失は大きく2つ
社員による不正が起きた場合での損失は、大きく次の2つに分けることができます。

・直接的損失
横領などによる経済的損失、また、訴訟になった時の時間的損失などが直接的損失に該当します。

・間接的損失
不正が原因で取引先に対して損失を与えた場合などで、直接的な損失が及んでいない他の取引先からも取引停止を受けるといったことが該当します。不正内容の報道やインターネットを介した拡散などが原因で顧客離れを引き起こす可能性も考えられるでしょう。
不正があるとなぜ企業崩壊に?
不正があった場合、企業は直接的な損失を受けることになりますので、疲弊し活力を失って資金が枯渇すると借金が増え続けていきます。
金融機関ではこのような状態の債権は不良債権と評価しますので、急いで回収しようとすることで企業が崩壊することに繋がってします。
企業が注意しておくべき不正リスク
不正に関して企業が注意しておくべきリスクには次のようなものが挙げられます。

・危機対応リスク
不正を把握しても対応が稚拙であればダメージが拡大する可能性がありますので、発覚したときこそ経営者の真価が問われるでしょう。

・横領リスク
例えば長く勤務している経理担当者の横領のケースなど、継続した横領が最終的に多額になるといったリスクが存在します。

・経営者による不正リスク
不正を行う可能性があるのは社員だけでなく経営者も同じです。会社のお金を使うことへの心理的ハードルが低い傾向があり、私的流用が業務上横領となり刑事事件にならないために自身も注意が必要です。

・情報セキュリティリスク
情報システムが飛躍的に発展したことで、インターネットを利用しなければ商取引は成立しないものとなっています。世界中と繋がっているという意味でリスクは増大してしまいます。
企業でできる対策は?
生じる可能性がある不正行為について、企業では次のような制度に基づいて防止していく体制を整備していく必要があるでしょう。

・内部牽制制度
企業内での処理を合理的に分担し、ミスや不正などを事前に防ぐことができる仕組みや、特定の人もしくは組織に業務が集中してしまうことを回避します。

・会計管理制度
会計記録を正確に、そして適時に作成するための制度です。帳簿の運用を合理的に活用できるための運用整備が中心で、補助簿を利用する消し込み管理などが重要です。

・内部監査制度
内部監査が専門の他の部門から独立した組織で実施され、経営の目的からみて重点となる事項を集中的に確認していく制度です。
不正を未然に防ぐ対策を!
もし社員による不正があった場合、企業はどのような損失を負うことになるのか再度認識し、事前に防ぐことができる確認できるように企業内に制度を設けるなど策を講じることが必要です。

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