中小企業は「事業継続力強化計画」に取り組むべき理由

2019年に、企業にとって注目度の高い制度ができたことを知っていますか?
それは、事業継続力強化計画と呼ばれる制度であり、特に中小企業に向けて発信されています。
どのような制度でなぜ必要なのか、まだ理解しきれていない人もいますよね。
今回は、中小企業にとってこの制度がどれくらい重要なのか、解説しましょう。

資金繰りに困った時の助けがある

そもそも、事業継続力強化計画がどのような制度なのかを知らなければ、中小企業にとって必要な制度か分かりませんよね。
これは、事前に自然災害等に対する対応策を、計画立てしておくことになります。
つまり、自然災害等が発生した時に、どのように経営を立て直すか、行動するかを前もって指針として残しておくと言っていいでしょう。
このような行動指針があると、現場が混乱していたとしても指示が出しやすいですし、従業員も行動しやすいですよね。

そして、この制度のメリットは、企業内だけのものではありません。
実は、制度の認定を受けていることで、資金面で困っている際に、該当機関から優遇措置をしてもらえるのです。
例えば、災害の規模が大きく、企業側の損害も大きいとなると、現状まで元通りにするためにはお金がかかりますよね。
その分の資金を、自分たちで賄えるという中小企業は、そう多くはないでしょう。

資金調達に優遇措置があると、低金利であったり、通常とは別内容の保証で借り入れができるようになったりしますので、融通が利きやすくなります。
そのため、企業側にとって有利な条件での借り入れが可能になりますから、認定を受けておくことは、経営にとってプラスになりますよね。
自然災害等の緊急時は、経営も含めて様々な部分で考慮すべきことがありますから、金銭的な部分でもその負担を軽くできると助かる企業もあるでしょう。

条件を満たすと、税制面でお得にできる

また、事業継続力強化計画の認定を受けると、資金繰りにおける優遇が受けられるだけではありません。
中小企業の経営陣のみなさんは、災害時の復旧時の期間だけが大変だとは思っていませんよね。
その影響は、税金面にも表れてきます。
そのため、その年は出費がかさんだにも関わらず、追加で税金の納付にも対応しなければならないという状況にもなってしまうでしょう。
そうなると、経営的に難しい、苦しいと感じてしまいますよね。

制度の認定を受けており、一定の条件を満たすことが必要ですが、購入した設備等の減価償却を行うことができます。
購入した設備は、事前の計画の通りに取得した物に限られますが、該当するならば有難い内容ですよね。
その割合は、取得価格における20%となっています。

この仕組みを”特別償却”というのですが、活用することができると、所得税を抑えることができますから、税制面においてお得ですよね。
建て直しをしている時は、何事にも出費がかかりますから、いくら経費に回せる項目があっても、厳しい場合もあるでしょう。
しかし、認定を受けている場合は、このような優遇措置を活用することができますから、税金のコントロールができるようになりますよね。

資金繰りをするにしても、様々な方法を知っている場合と、企業にとってメリットのある方法が選びやすくなります。
選択肢が増えることは、色々なパターンに対応できる可能性を秘めていることになりますよね。
経済的な面で不利な状況になりやすい恐れのある中小企業こそ、この制度に取り組み、活用していくべきでしょう。

計画を立てていくことは、時間や手間がかかるかもしれません。
ですが、今回解説した2つのメリットが得られることを考えると、やっておいて損はない制度になりますよね。
まだ未計画だという中小企業は、是非検討してみてはどうですか?

参考URL中小企業庁
(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm)

まとめ

今回は、事業継続力強化計画に中小企業が取り組むべき理由を解説しました。
計画を作り、認定を受けることができると、いざという時に受けられる支援や優遇策の幅が広がります。
そのため、何もしていないよりはたくさんの援助を得られる可能性がありますので、計画を立てておいて損はありません。
中小企業ならではの制度になりますから、まだ確認していない場合は要チェックですよ!

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