経営者の高齢化で深刻な認知症問題

昨今の日本では、後継者不足などで経営者が高齢化していることが問題となりつつあります。
経営者が高齢化してくると、健康面などが不安となることが多いのですが、特に深刻なトラブルとなりやすいのが認知症問題です。
経営者が認知症となった場合、どのような問題が生じるのでしょうか?

企業の信用問題

経営者が認知症となった場合の問題として、まず企業としての信用問題が生じます。
この信用問題ですが、具体的にはどのような問題が生じるのでしょうか?
経営者が認知症となることで、どのように企業の信用が損なわれるのかを考えてみましょう。

経営者は、様々なことを決定して契約を結び、他の企業と取引をします。
しかし、認知症となった場合は記憶障害が生じます。
そうなると、例えば直前に交わした取引契約の内容について、忘れてしまう可能性があります。

契約書があったとしても、その契約を結んだ覚えがないため、取引先に問い合わせることとなるでしょう。
確かに契約を結んだのに、その内容について問い合わせがくるようなところと取引するとなると、不安に思われても当然でしょう。

また、銀行の問題もあります。
銀行から融資を受けている企業が多いのですが、多くの場合は銀行から融資を受けて、返済が終わると再び融資を受けるか、もしくは返済途中でも追加融資を受けることがあります。

しかし、経営者が認知症となってしまった場合は、銀行がそれ以上の融資を認めてくれなくなることがあります。
場合によっては、現在の融資についても早期返済を求められることとなるでしょう。

それはなぜかというと、銀行が融資をするかどうかの判断は、企業の業績や事業計画だけではなく、経営者そのものも判断の基準としているからです。
この経営者なら大丈夫と思って融資をしているのに、経営者が認知症となってそれ以上の経営が困難となった場合は、また最初から審査しなおすことになるのです。

中小企業などは、銀行からの融資が受けられなくなると資金繰りが難しくなることも少なくありません。
そうなると、ますます他社からの信用が失われることとなり悪循環に陥ってしまうのです。

事業承継の問題

経営者が認知症となった場合は、事業承継の問題も生じます。
認知症の状態では契約などが結べないため、議決権を持っている場合は多くのことが決定できなくなるばかりではなく、後継者にその株を譲るといったことも難しくなるのです。

創業者であれば、会社の株の過半数を持っていることは珍しくありません。
その株を持った人が認知症となってしまうと、会社としてはどうにもならなくなります。
それを防ぐために、認知症になる前の対策が重要となるのです。

認知症対策としては、家族信託や任意後見制度が一般的です。
いずれも、認知症となる前に手続きをする必要がありますが、その契約が効力を発揮するのは自分が認知症などで判断能力を失ってから、と設定できるため、あらかじめ設定しておくことに問題はありません。

とにかく重要なのは、自分が認知症となったことで会社が共倒れになるのを防ぐことです。
特に、その会社を承継する人が決まっている場合は、しっかりと会社を残すために手続きをしておくべきでしょう。

まとめ

経営者が高齢となった場合、認知症問題について心配する人も多いでしょう。
認知症はいつ、誰がなるかはわからないので、自分は大丈夫などと思い込んでいると取り返しがつかないことになるかもしれません。
認知症になってしまうと、会社の経営にも大きなマイナスとなってしまいます。
それを防ぐためにも、認知症となる前にあらかじめ対策をしておき、スムーズに会社が存続できるように備えておきましょう。

 

用語集

リスクの眼鏡厳選の用語集のページを開設いたしました。

用語集はこちらへ

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

 

関連記事

こんな記事も読まれています

もしもリコール問題が発生したら?製品事故への備えとは?... 問題のある製品は自主回収の必要が発生 近年では消費者保護を目的とした法律が整備されるようになり、製...
経営者が認知症・・・借入金の問題... 経営者が認知症になってしまうと、様々な問題が生じます。 特に中小企業などでは後継者不足に悩んでいる...
建設工事においての施工リスクを軽減するためには?... 建設業において必要なのは安全衛生水準を向上させることで、危険・有害性の高い業種であることからも、調査...
株主代表訴訟はどのくらい費用が必要?過去に起きた事例は?... 取締役が違法行為を行ったことによって会社が損害を受けた場合、会社はその取締役に損害賠償を請求すること...
企業の廃業増加?後継者不足問題解決のヒントとは?... 現在日本の多くの企業は世代交代のタイミングを迎えています。 しかし、実際後継者が見つかっている企業...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2018-1-31

    企業経営においてマーケティングをする必要性は?

    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…

プレミアム記事

  1. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  2. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  3. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  4. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  5. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  6. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…
  7. 役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従…
  8. 中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  9. 経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  10. マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…

話題をチェック!

  1. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  2. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  3. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
  4. 2016-11-29

    地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

    もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場…
  5. 2016-11-27

    会社が倒産したら役員は責任を負うことになる?

    地震が頻発している中で、もしも大地震が発生すれば受注先や取引先とのルートが途絶え収益に影響が出て事業…
ページ上部へ戻る