弁護士だから出来るクレームトラブルへの対策

近年、クレームトラブルの対策に悩む企業が増えつつあります。
自社でクレーム対応の窓口を作る等、対策をとっている企業は多いのですが、実際にクレームトラブル対策を弁護士へと依頼する企業は少ないようです。
しかし中には、弁護士だからこそ出来るクレームトラブルの対策があるのです。
どのような対策なのでしょうか?

クレームトラブル対策を社内で行うことのデメリット

クレームトラブルを社内で対応できるのであれば問題ないように思えますが、その場合はデメリットが生じます。
ここで、クレームトラブルの対策を社内で行う場合にはどのようなデメリットが生じるのか、考えてみましょう。

まず、クレームトラブルの窓口を社内に用意する企業が多いのですが、その場合は窓口を担当する社員が必要となるので、人手を割く必要が生じます。
そうなると、その分だけ会社の業務が滞ることになるでしょう。

クレームトラブルというのは、企業の改善を求めるものではないため企業にとってプラスになるものではありません。
そのため、できるだけそこに労力をかけたくはないでしょうし、できるだけ短時間で終わらせてしまうのが望ましいといえます。

しかし、窓口に配置する人員にどれだけのことを求められるでしょうか?
クレームトラブルというのは、ただ相手の要求を聞いていればいいわけではありません。
相手の要求に対してどこまで応じ、どこまで拒否するかを考えなければいけないでしょう。
そのためには、専門的な知識を必要とされる場合もあります。
クレーム担当窓口の人員に、そのような知識が期待できるでしょうか?

決定権がない状態で窓口にいても、上司に相談する、確認するといって先延ばしにするしかなくなり、クレームが長期化することもあります。
そうなると、通常業務に戻るのはますます難しくなっていきます。

また、クレーム担当にされた社員は精神的負担が少なくありません。
「もうクレーム処理には耐えられない」と、会社を辞めてしまうと、人的な損失になってしまうでしょう。

こうしたデメリットを解消するためにも、弁護士にクレームトラブル対策を任せてしまった方がいい場合もあるのです。

弁護士だからできるクレームトラブルの対策とは?

それでは、弁護士だからできるクレームトラブルの対策とはどのようなものでしょうか?
何よりも大切なのは、クレーマーに対して「あとは弁護士が対応いたします」といえることです。
これだけで、不当な要求をしていると自覚しているクレーマーならば、それ以上は何も言わなくなるでしょう。

弁護士の場合は、正式に代理人としてクレーマーの窓口になることができます。
企業として直接対応する必要がなくなるだけで、人手の面でも精神的な面でも随分と楽になるのではないでしょうか。

そして、弁護士はクレーム対応において、その要求を論理的にまとめ、納得できる正当な要求にすることができます。
悪質といわれるクレーマーは、その発言の多くが感情的なものとなりがちです。
そのせいで正しい要求が伝わらず、悪質なクレームと思われることがあるのです。
弁護士はそういった人であっても、論理的に要求をまとめることができるのです。

また、クレーマーとしても、会社の社員に訴えてどうにかなるとは思っていないことが多いので、要求がより激しくなっていく場合があります。
しかし、弁護士が間に立っていることで、自分の主張が正しく相手に伝わるという信頼感が生まれます。

弁護士だからこそ出来るクレームトラブル対策について、その有用性を一度考えてみてはいかがでしょうか?

まとめ

企業の多くは、増えつつあるクレームトラブルの対策が悩みとなっています。
いくら自社でクレーム担当窓口を作ったとしても、そのトラブルは解決しないことが多いのです。
クレームトラブル対策としては、弁護士に依頼してしまうという解決策があります。
弁護士だからこそ出来るクレームトラブル対策のメリットを考え、必要に応じて依頼することを考えてみましょう。

用語集

リスクの眼鏡では、記事に関する用語など簡単に解説したページを開設しております。

用語集のページはこちらへ
 

関連記事

こんな記事も読まれています

会社の倒産が続出?マイナンバー制度による企業への影響とは... 平成28年からいよいよスタート マイナンバー制度がついに始まりました。住民票を有する全ての人に1つ...
福祉・医療業界:院内感染対策の不備か経営に与える影響... 医療機関では、院内の医療安全管理体制の構築が義務付けられています。しかし実際のところは、保健所からの...
海外展開!意外と知らない現地人材の採用問題とは?... 日本国内はすでにあらゆる業種で成熟期を迎え、商品やサービスの同質化・価格競争の激化など会社経営を行う...
社会問題になっている職場の「パワハラ」とは...   4人に1人がパラハラを経験 厚生労働省が行った調査では、過去3年間にパワーハラスメ...
放射能など環境汚染へのリスクを回避するためには?... 多発する様々な災害は放射能リスクと無縁というわけにはいられない状況と言えます。 原子炉は地方だけで...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…

プレミアム記事

  1. 自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死…
  3. これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。 そこで、…
  4. 会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになる…
  5. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  6. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  7. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  8. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  9. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  10. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

    会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになる…
  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
ページ上部へ戻る