クーリングオフ制度とは?事業者間での取引にも適用される?

消費者を守るための制度

特定商取引法で規定された販売業者と一般消費者の間で締結した契約について、消費者に与えられた一定期間内であれば理由を問わず一方的に申し込みの撤回・解除が可能になる制度がクーリングオフ制度です。

 

クーリングオフができる期間

特定商取引法に規定されているクーリングオフが可能な期間は、訪問販売・訪問購入・電話勧誘販売・特定継続的役務提供(エステ・学習塾・パソコン教室・結婚紹介サービスなど)は8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引は20日間と定められています。契約書面にクーリングオフについての記載がない場合、もしくは契約書面の受け取りを行っていない場合にはこれらの期間を過ぎていても申し込みの撤回・解除が可能です。

 

クーリングオフできない場合

例えば葬儀や、時間をかけて検討できる自動車などの購入、別の法律が適用される不動産等についてはクーリングオフ制度の適用対象外になります。また、本来であれば訪問販売での購入はクーリングオフの対象となりますが、下記のものについては対象外になります。

・3,000円未満の現金取引契約

・開封・使用後の化粧品や健康食品(消耗品の特則の記載が契約書になければ可能)

・路上勧誘での飲食・カラオケ等

・通信販売・店舗販売

・仕事用、営業用に購入したとき

 

事業者間の契約はクーリングオフ対象外?

事業者間契約とは事業者と事業者での契約のことですが、この場合には特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法といった消費者保護目的の法律について原則適用外になります。ただし、開業準備段階での購入など、実態は消費者としてみなされるべき段階であったにも関わらず、形式的な判断や販売事業者から一方的に主張されることでクーリングオフ対象外であることを主張される場合もあるかもしれません。取引が事業者間での取引なのか、消費者と事業者での取引だったのかは、複合的要素を勘案した中で判断する必要があるでしょう。そのため一方的に事業者関契約だと主張されても安易にその主張に応じずにどのように対応するかを検討していく必要があります。

 

クーリングオフ制度が正しく適用されるために

クーリングオフ制度は、事業者に比べて弱い立場である消費者を保護するための制度です。不意打ちや検討する時間がない場合に複雑で高額な契約をしてしまった場合などの申し込みの撤回や解除を可能としています。店舗購入や通信販売といった購入や契約に対して十分検討する時間があったものは適用外になります。また、事業者が営業用もしくは営業として契約締結する際には簡単に契約解除することはできません。慎重に検討して購入するようにしましょう。ただし、錯誤や詐欺などのケースでは取引の効力を否定することが可能です。

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

 

関連記事

こんな記事も読まれています

経営者と保険/経営者に関わるリスクと保険(重大疾病)... 現在経営が経営者の信用、そしてと手腕で成り立っているなら、取引先や金融機関が信用を判断するための材料...
経営に関するリスク/納入業者の倒産... 突然納入業者などの得意先が倒産してしまった場合、その企業に対する売掛金や受取手形は回収できなくなって...
海外展開時にバカにはできない駐在員の女性問題とは?... 日本企業でも海外進出し、現地に支店や会社を持つケースが多くなってきました。 もちろんそこには日本人...
役員個人に賠償請求!個人資産が標的に。... 自社や第三者に損害が生じた場合、会社役員個人が株主等から損害賠償請求を受けるケースもあります。 そ...
海外展開でよくある現地パートナーとのトラブルを回避しよう... 海外に拠点をおいてビジネスを行うためには、 独資の会社を作るかその国の企業と合弁、つまりジョイント...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2018-1-31

    企業経営においてマーケティングをする必要性は?

    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…

プレミアム記事

  1. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  2. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  3. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  4. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  5. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  6. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…
  7. 役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従…
  8. 中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  9. 経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  10. マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…

話題をチェック!

  1. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  2. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  3. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
  4. 2016-11-29

    地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

    もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場…
  5. 2016-11-27

    会社が倒産したら役員は責任を負うことになる?

    地震が頻発している中で、もしも大地震が発生すれば受注先や取引先とのルートが途絶え収益に影響が出て事業…
ページ上部へ戻る