2025年に、日本では様々な問題が起こり、日本の危機を迎えると言われています。
それに備えて、今のうちに対策を講じる必要があるでしょう。
2025年問題、2025年の崖と言われるのは、具体的にどのようなことなのでしょうか？
その内容は具体的にどのようなものか、解説します。
2025年問題とは？
2025年に起こる日本の危機の1つが、「2025年問題」と言われるものです。
これは、1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれた、約800万人の団塊の世代と呼ばれる人々が全員後期高齢者である75歳以上になるということです。
それによって、人口の割合が大きく変化します。
現在の日本の人口は1億2千万人余りですが、団塊の世代が後期高齢者となった場合はおよそ4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会になってしまうのです。
その場合、様々な社会的影響が生じることとなります。
その1つとして、医療費や介護費が増大するという問題があるのです。
それに伴い、現役世代である労働人口に分類される人々の負担は大きく増えることになります。
年間医療費は、75歳未満の平均が22万円強なのに対して、75歳以上は94万円弱と4倍以上に膨れ上がります。
また、介護費も大きく膨れ上がるのです。
団塊の世代と言われる年代の人々は、日本の高度成長期を支えて発展に寄与してきた人々であり、決して軽んじることはできません。
しかし、その世代の人々が今度は支えられる立場となったとき、現役世代には団塊の世代よりも大きな負担がのしかかってくるのです。
予算ベースで年金なども含めた社会保障給付費全体を見ると、2018年度は約121兆円だったのが2025年度は140兆円以上になるとされているのです。
また、サラリーマンが支払う保険料率は2025年度になると31％になる見込みであり、現役世代の負担をどうやって軽減するのかも課題となっています。
この対策として、政府は全世代型社会保障検討会議を設置しました。
そこで、年金については一部の法を改正して厚生年金の加入条件を緩和し、パートなどでも加入しやすくしたうえで就職氷河期世代の非正規雇用者の低年金対策になるよう検討しています。
また、労働では高齢者の就労促進を検討していて、2021年4月からは高年齢者雇用安定法の一部を改正して施行されています。
その改正では、70歳までの就業機会を確保して法制度で多様な選択肢を整え、事業主としていずれかの措置を制度化するよう努力義務を設けることとなっています。
医療においては、後期高齢者の医療費の窓口負担を原則1割から、一定以上の所得がある場合は2割に引き上げることを検討していて、そのための具体的な線引きを探っている段階です。
そのうえで、エイジフリーとして生涯現役で活躍できる社会を目指し、個人の自由で多様な選択ができるよう支えるための社会保障や現役世代の負担の抑制、全世代が公平に支える社会保障などを今後の改革の視点とする中間報告が出されています。
2025年の崖とは？
もう1つの問題となるのが、「2025年の崖」です。
これは経済産業省が2018年に発表したDXレポートで提示されたもので、日本の近い将来へと警鐘を鳴らすものとなっています。
それによると、日本の企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されなかった場合、2025年から5年間は、最大で年間12兆円の経済損失が生じるとなっていて、衝撃を受けた企業も多いでしょう。
このレポートが発表されてから、多くの企業がDXに取り組むようになりました。
しかし、ほとんどの企業はまだDXの前段階となるデジタル化までとなっていて、DXを本格的に推進できていると言える企業は少ないのです。
DXは、単に業務プロセスをデジタル化するだけではなく、企業活動を全体的にデジタル化し、企業としての在り方そのものまで変革することで顧客に新たな価値を提供する、大きな変革のことを言います。
ほとんどの企業は、業務プロセスのデジタル化しかできていないのです。
2025年の崖を具体的に言うと、まず既存のITシステムが老朽化して非効率的なものになる、レガシー化があります。
長年メンテナンスを繰り返したことで、システムはパッチワーク上になり複雑化しているでしょう。
それに加えて、既存のシステムは単独の業務を管理することに特化したものが多いため、データ連携をスムーズに行うことができないものも多いのです。
こういった理由から、システムが非効率的なうえ時代に合わないものとなりつつあります。
そのレガシー化したシステムを維持するには、コストも高額になります。
それだけではなく、古いシステムまで精通しているエンジニアが必要とされるでしょう。
現在、どの業界でもエンジニアは不足しているのですが、特にレガシーシステムに精通しているエンジニア、並びにDX人材は不足が目立ちます。
レガシーシステムは保守が必要になる回数も多いため、保守運用のコストも膨れ上がってしまいます。
人材不足から需要が高いエンジニアに依頼するしかないため、更にメンテナンス費用は高額になるでしょう。
また、そのままでは新しいAIやIoTなどの技術には対応が難しくなります。
そうなると、新たなビジネスモデルや新商品の開発などにも支障が出るでしょう。
さらに、使用中のアプリケーションのサポート切れという問題も起こり得ます。
アプリケーションには、セキュリティホールがあるというのはよく言われているのですが、それに対しての修正プログラムが提供されなくなってしまうため、セキュリティリスクも増大しサイバー攻撃にさらされる可能性が高くなるのです。
既存のシステムを使い続けると、このような多くの問題が生じる可能性が高いのです。
そうなると企業の競争力も低下してしまい、国全体の経済にも大きな損失が起こるでしょう。
こういった状態が、2025年の崖と言われるものです。
それに対して今から企業のDXを推進していくことで、競争上の優位を確立することができ2025年の崖も克服できるでしょう。
まとめ
現在、多くの企業が2025年問題や2025年の崖など、2025年に迫る問題への対応を余儀なくされています。
こういった問題の本質を理解し、適切な対応ができなければ、近い将来に企業活動への支障をきたす可能性があるのです。
それぞれの問題について、自社に影響する部分と影響しない部分を区別し、必要な対応をなるべく早くから実施するようにしましょう。
