働き方改革に潜むリスクは?

法務リスク

みなさんの職場では、”働き方改革“が進んでいるでしょうか?
今までとは違って、プライベートの時間を確保することができ、有意義な時間を過ごせている人もいますよね。
ですが、現実は思っていた通りではないと感じている人もいるかもしれません。
働き方改革の理想に隠れてしまっているリスクには、何があるのでしょう。

思い通りに働けない?~従業員側に想定されるリスク~

お勤めの職場によっては、例えば固定給の設定が低く、残業をしなければ稼ぐことが難しい場合もあります。
そうなると残業が残業でなくなり、稼ぐための必然性が強くなってしまいますよね。
しかし、働き方改革が導入されると、残業はあまり好ましい働き方でないことが分かるでしょう。
ですので、職場としてもなるべく定時で帰宅できるように、働きかけがなされますよね。

すると、今まで残業で稼いでいた人たちは、その分の手当をもらうことができなくなります。
つまり、賃金的なリスクがあると言えるでしょう。

また、賃金面の問題だけではありません。
時間内に仕事が終わらなければ、家にまで持ち帰って仕事をしなければならないというリスクもあります。

近年は、様々なシステムの開発や導入、ツールの誕生によって、効率的に仕事をすることができるようになりました。
昔と比べると、便利になったと感じる人もいるでしょう。
その一方、便利になった分、仕事量が増えたかもと感じている人もいるかもしれません。
実は、その通りなのです。

効率よく仕事ができるようになると、どんどん新しい仕事が追加されていきますから、キリがありませんし、既定の時間内では当然間に合わないことも出てきますよね。
その結果、職場自体は早めに帰宅できたとしても、自宅で引き続き仕事をするという人も少なくないのです。
これでは、環境を変化させた意味がありませんよね。

職場における負担や雇用形態の変化~職場で抱えるリスク~

想定されるリスクは、従業員だけでなく、職場全体にも言うことができます。
まずは、働き方を改善しようとすると、役職によっては不足分の帳尻を合わせなければならない人がいますよね。
例えば、管理職のような立場の人たちです。

従業員の環境を整えたとしても、業務の進捗等に不備があるならば、誰かが代わりにやらなければなりませんから、負担が増えてしまう人も出てくるでしょう。
そのため、制度を導入する前と比べると、より忙しい、大変になったと感じる人も実際にいるのです。
結果、1人当たりの負担が増加してしまうリスクも考えられるでしょう。

また、働く環境だけでなく、雇用に関しても考え方が変わってきます。
今までは、職場で不足している人材を補うための方法として、非正規で雇用するというのは珍しくありませんでしたよね。
人材不足を補いつつ、かかる人件費も抑えられるという点では、会社側にとってメリットが大きいでしょう。
ですが、最近は雇用形態や賃金の考え方が変わってきましたので、人件費が会社にとって大きな出費になってしまう形になりました。

大きな出費になってしまうとなると、積極的に人を雇うことに躊躇してしまいますし、より職場内の人材不足が加速してしまうかもしれません。
そうなると、職場にとっても悪循環になってしまいます。
せっかく働きやすい環境を整えようとしても、十分な人材がいなければ仕事が回りませんよね。
その結果、例えば、休暇が取りにくい、休みにくい環境が継続したままになってしまうかもしれません。
ですので、雇用形態の在り方が、会社にとっては負担になってしまうというリスクも充分考えられるでしょう。

このような状況から、現実として、中々取り組みができないと思っている会社もあるのです。

まとめ

今回は、働き方改革に潜むリスクについて、従業員と会社側の立場からご紹介しました。
特に中小企業では、環境を良くしたいと思っていても、現状では新しい取り組みができないという場所が多いです。
大企業のような充実した内容を設ける必要はありませんが、働きやすい環境は仕事のパフォーマンスに繋がってくることは事実ですよね。
小さなことでも実施することが大切ですから、できる内容を検討してみてはいかがでしょうか?