BCP/災害時の資金調達

もし中小企業が地震災害に遭ってしまったら、そのような事態を想定し存続していくために対策をしておく必要があります。経営者は普段から多くの経営に関しての問題を抱えていますから、つい震災対策は後回しになっていないでしょうか。
企業が地震被害に巻き込まれて活動できない状態に陥れば、長期停滞、または廃業にまで至る可能性もあります。経営者や従業員、そしてそれぞれの家族、取引先、色々な人の生活にもかかわってきます。
そのため経営者は万一に備えてのBCP(事業継続計画)の策定が必要になるでしょう。


BCPの重要性
BCPは企業が自然災害や大火災、テロ攻撃といった事態に遭遇し、事業資産の損害を最小限にとどめながら事業を継続・早期復旧を実現するために平常時に行う活動と緊急時の手段などを決定しておくための計画です。
BCPを策定していなければ、緊急事態に遭遇した時に事業を縮小や廃業という決定をせざるをえなくなる可能性があります。それらのリスクを回避し、事業を早期に復旧させることができるようにするためにも、対策を講じておくが必要です。
その中で問題となるのは資金調達の方法
大地震が発生した時に行うべき行動は様々です。その中の1つに資金調達があります。業務できずに停滞という状態になれば、企業の収入は減少しますが支出は継続して発生します。その支出に対応できるように、資金調達についても計画を立てておきましょう。
資金の確保を可能とする様々な手段
緊急時の資金について、事前に過不足となる事態を予測した上で資金を確保していくことを検討しましょう。資金調達の方法としては、次のような手段があります。

・災害時発動型予約保証の活用
BCPを策定している中小企業や小規模事業者を対象とし、将来の災害に対する事前の備えのために保証予約を行う商品として信用保証協会などの災害時発動型予約保証があります。
事前予約を行っておくことによって、予約期間中にBCPで想定されている災害などが発生すれば、事業を継続する上で必要な運転資金や設備資金を迅速に調達することが可能です。

・内部資金の留保
内部資金は返却や償還する必要のない安定的な資金です。費用の支払いがない資金のため、無コスト資金と認識されることもあります。
内部資金を確保しておくことで、万一の事態の緊急資金として活用することができるでしょう。

・政府系金融機関等の緊急時貸付制度
また、日本政策金融公庫、中小企業事業では、東日本大震災によって被害を受けた中小企業を対象とし、復興特別貸付を扱うといった対応をしています。貸付の対象となるのは、災害復旧や災害に伴う社会的要因などで必要な長期運転資金および設備資金のための資金です。
今後仮に大地震が発生した場合、このような緊急時の貸付制度が設けられる可能性はあります。
災害時に資金不足に困らないために
もし企業が大地震などで被災した場合、資金不足が問題となる可能性があります。そのため資金調達が可能となるように、事前に上記のような対策を講じておく必要があるでしょう。

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

 

関連記事

こんな記事も読まれています

異物混入に対する食品製造業などの企業が背負うリスクとは?... 食に関係する事業の大きな問題として、異物混入問題があります。 異物混入とは製品中に異物が混ざるとい...
社員の健康管理は会社の責任... 日本の企業では、社員の健康については「自己管理」という考え方が一般的とされてきました。 しかし、昨...
経営者が知っておくべき必要保障額とはどのくらい?... 企業において経営者の高齢化が深刻化しています。 後継者をまだ見つけられていないことや、経営者がトッ...
企業の廃業増加?後継者不足問題解決のヒントとは?... 現在日本の多くの企業は世代交代のタイミングを迎えています。 しかし、実際後継者が見つかっている企業...
クラウドシステムの導入を検討する際に注意したいことは?... 経費削減可能なシステムとして注目 初期投資を削減でき、スピーディな処理が可能で運用工数も削減できる...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2018-1-31

    企業経営においてマーケティングをする必要性は?

    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…

プレミアム記事

  1. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  2. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  3. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  4. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  5. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  6. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…
  7. 役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従…
  8. 中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  9. 経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  10. マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…

話題をチェック!

  1. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  2. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  3. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
  4. 2016-11-29

    地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

    もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場…
  5. 2016-11-27

    会社が倒産したら役員は責任を負うことになる?

    地震が頻発している中で、もしも大地震が発生すれば受注先や取引先とのルートが途絶え収益に影響が出て事業…
ページ上部へ戻る