コロナショックで資金繰りに怯える経営者達

コロナショック対策の1つとして、資金繰りの見直しについてよく言われていますよね。
しかし、様々な事情を踏まえても、状況が厳しいという経営者は多いでしょう。
先行きが中々見えない状況の中、経営者の現状はどうなっているのでしょうか?
今回は、資金繰りや経営者の現状をお伝えします。

最近の現状はどうなっているのか?

資金繰りで困っている経営者に対して、多くのサポート制度が登場しましたよね。
すでに活用されている人もいると思いますが、一時しのぎにしかならないと考えている人もいるでしょう。
実際の経営状況は、どのような状態になっているのでしょうか?

少し前の調査になりますが、ワタミ株式会社では渡美塾の受講生に対して、4月と5月に経営状況に関するアンケートを2回行いました。
その結果から、経営者の実状を見ていきましょう。

まず、調査の中には、現在の資金繰りの状況は後何カ月大丈夫なのかについて、3カ月以内と回答された人が多い結果になりました。
3カ月と考えると、意外と時間がありませんよね。
次に多かった回答は6カ月以内でしたので、すぐに困難な状況にはならなくても、半年以内に何か手を打たなければ厳しいという感じになるでしょう。

また、同調査では借入額や返済状況の見込みに関する部分にも触れられています。
コロナショックの影響での借入が過去最大の借入になっていると回答した経営者は、全体の4割くらいになり、経営者にとっては想定外の状況になっていますよね。
過去にも不況となる状況はありましたが、今回はそれ以上と回答するくらいの状況だったと言えるでしょう。

さらに、返済の見込みについては、返済には3年以上かかると回答した人が最も多いため、返済にもその影響が出ていますよね。
経営には様々なトラブルがつきものですが、予想外の展開に苦労されている人が多い現状です。
みなさんの中にも苦労されている人はいると思いますが、そう感じているのは1人だけではありません。

公的な制度を利用しても不安が解消されないことも

様々な給付金、融資制度があり、活用するに越したことはありません。
ですが、経営者の中には、制度を利用しても不安が解消しないという人もいるでしょう。
それは当然です。
なぜなら、この状況はいつか終わりますが、その「いつか」は一か月後ではないからです。
つまり、いつまで状況をしのげる対策を取って置けばいいのか、目途が立たないというのが不安を煽っているでしょう。

これは、返済に関しても同様です。
融資を受けられたとしても、最終的には返済する必要がありますよね。
先程の調査の中には、返済のめどがついていても時間がかかると回答している人がいる一方で、返済計画が立てられないと回答する人も2割程度いました。

これは、その場を何とかしたとしても、今後の状況が不透明なことを意味していますよね。
返済状況も含めて、今後の経営に不安を抱えていることが現れています。

そのため、サポートを受けることは1つの打開策でしかなく、それを利用した上でどうすべきかが大事になるでしょう。
中には、現状の制度だけではまだまだ立ち直れないというところもあるかもしれません。
さらに、今後また休業要請が出されるとなると、それこそ経営的に危ないと考えている人もいますよね。
危機的な状況と常に隣り合わせだと思っていいでしょう。

このような状況は、経営者だけでなく、従業員にも影響してきます。
これから大事になるのは、支援を利用しつつも、今後の経営をどう乗り切っていくかになりますよね。
現段階で資金繰りが何とかなったから大丈夫と考えるのでなく、今後のリスクに備えて今のうちにできることを模索すべきでしょう。

参考URLワタミ株式会社
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000243.000009215.html)

まとめ

コロナショックは、多くの経営者たちに深い爪痕を残しています。
制度を活用している人が増えている現在、これから大切になるのは今後をどう乗り切るのかになります。
決して、資金繰りの根本を忘れてはいけません。
また、第2波の影響も考えられますから、その時にどう対応するのかということを視野に入れた上で、経営を考えることが求められるでしょう。

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