BCP/事業継続に影響が出るリスクを考える

経営者のリスク

企業が事業中断してしまう要因として、外部的な要因と内部的な要因があります。どのような要因があるか、発生リスクを見越し、万一の際に事業を中断させることなく継続を可能とする対策がBCP(事業継続計画)、もしくはBCM(事業継続マネジメント)というものです。
事業を継続することの妨げになるリスクを考え、それに対しての対策を事前に行っておくことが非常に重要だと言えるでしょう。


BCP(事業継続計画)とは
中小企業庁が定義としているBCP(事業継続計画)は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産に及ぶ損害を最小限にとどめながら中核となる事業の継続・早期復旧を可能とするための活動のための計画です。平常時に行うべき活動と緊急時においての方法や手段、いずれにしても取り決めておく必要があります。
事業停止のリスクが発生した場合、災害に耐えることができる設備を実現すること、避難経路や重要書類の保護方法についてなどを具体的に計画しておくことになります。
BCM(事業継続マネジメント)とは
英国規格協会が定義しているBCM(事業継続マネジメント)は、組織を脅かす潜在的なインパクトを認識しつつ、利害関係者の名声、ブランド、価値創造活動、利益を守るために、復旧力や対応力を構築するための有効な対応とマネジメントプロセスです。定期的にBCPの内容を見直しながら運用していくことを言います。
BCPの考え方
企業は様々な事業継続のリスクに対して、それぞれ対策を実施していくことが必要です。従業員が出社できない間の業務の遂行、停電中のネットワークシステムの電源の確保など、事前に検討しておく内容は様々です。
BCPもBCMも、万一の事態のための施策ですが、実際に事業が継続できなくなった事態に遭遇しなければ何が必要なのか理解しにくいかもしれません。しかし遭遇してからでは遅いので、企業のトップが事業継続の停止するリスクを認識して想定しながら備えることになるでしょう。
BCPのメリットは他にもある
また対策を公表することで社員だけでなく、関連企業や顧客等に対して安全面のアピールになります。安心して業務を行える環境の構築を可能とし、人材が流出することを防ぐことにも繋がるでしょう。
BCP構築に必要なものとは?
BCPやBCMの構築の対象となるのは全ての事業、業務、施設、人員です。有事の際の連絡網の設定、社外の連絡すべき場所などもピックアップしておくことが必要です。
そして大規模なシステム障害、ウイルス感染、情報漏えいといったリスクについては、警察や経済産業省といった関連省庁に連絡することも必要になります。どのような影響が出るリスクがあるのか、様々な事態を想定してみましょう。
事業が停止してしまわないために
BCP策定後にはシミュレーションを行って定期的に内容の見直しを行いますが、このサイクルを実現することがBCMです。
BCPとBCMを合わせて行うことが、事業を継続する上で妨げになるリスクへの対策として必要なことだと言えます。

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