食料品の消費税率引き下げに関しての議論では、毎回のように飲食店が実質増税になるという点が問題視されるのです。
税率が実際に上がるわけではないのになぜ実質増税といわれるのかというと、仕入税額控除や税率格差などが主な原因でしょう。
なぜ食料品のみの消費減税で飲食店が実質増税になるのか、解説します。
仕入税額控除による納税額の増加
高市政権の公約に消費税減税があり、食料品の消費税を現行の8％から0％にするという予定だったのですが、実際には1％に減税される予定となったのです。
しかし減税されるのは現在の税率が８％の食料品の消費税だけで、飲食店の店内で飲食をする外食は10％で据え置きになります。
飲食店は売上の減少が余儀なくされると思われますが、さらに懸念されているのが納税額の増加です。
一般に増税といえば法律が改正されて適用される税率そのものが上がることを指すのですが、経済や実務の現場における実質増税は単なる増税とは異なります。
実質増税は、税制の仕組みや市場の取引関係によって結果的に手元に残る現金が減って国に納めるべき税負担の割合が増えることを意味するのです。
飲食店にとって最大の仕入れ品目は食材ですが、食材の税率だけが下がってサービスの税率が据え置かれる非対称な減税は経営基盤を根底から揺るがす構造的欠陥があります。
飲食店が実質増税になる最大の理由は、日本の消費税制度が採用している仕入税額控除の仕組みにあるのです。
お店が最終的に国へ納める消費税は単純にお客様から預かった消費税の全額ではなく、仕入れ時に仕入れもとへと支払った消費税を引いた額を納税します。
仕入税額控除は、二重課税を防ぐために仕入れ時の消費税を差し引くという仕組みになっているのです。
飲食店の店内飲食の税率が10%のままで食材の仕入れの税率だけが1%に減税された場合、どうなるのかを解説します。
減税前は食材を仕入れる際に飲食店は8%の消費税を相手に支払うのですが、支払った分は後から国に納める消費税から丸々控除されて差し引かれるのです。
しかし食材の税率が1%になると、仕入れ時に支払う消費税は1%分に減るため一見すると支払う税金が減って楽になるように見えます。
しかし、問題となるのは国への納税時に控除される金額も1%分に激減してしまうという点です。
もし、食品メーカーや卸業者が減税分をきちんと値下げして本体価格を維持したまま税込価格を下げてくれるのなら、飲食店の負担は変わりません。
しかし、実際のビジネスの現場では卸業者が人件費や物流費の高騰を理由に、税込価格を据え置きにして実質値上げするケースが多発するのです。
卸業者に支払う仕入れの総額は以前と変わらなくても、税率が1%になったため飲食店の帳簿上では支払った消費税は激減してしまいます。
結果として、確定申告時に国から差し引いてもらえる控除額が減って国へ直接納める消費税が大幅に増加してしまうのです。
つまり、仕入れの税込価格が下がらない限りは税率が下がった分だけ以前は控除されていた分を飲食店が身銭を切って国に納めることになるため、実質増税といわれています。
実質増税になると市場における競争力が低下してしまい、深刻な客離れによる売上の減少につながることも考えられるでしょう。
現行の日本の税制では、スーパーやコンビニで買う食料品と飲食店の店内飲食の消費税の税率差は2%となっています。
2%の差なら外食ならではの付加価値で消費者を納得させることができたのですが、食料品のみが1%に減税されると税率差は9%にまで拡大してしまうのです。
2％では気にならなかったとしても、9％まで広がってしまうと消費者の心理に強烈な割高感を植え付けます。
消費者は生活防衛のため、外食ではなくスーパー、コンビニの総菜や弁当を購入したり休日は家で自宅をしたりすることを選ぶようになるでしょう。
外食産業全体から顧客が流出して客数と売上は著しく減少しても、店舗の家賃や光熱費、アルバイトの人件費などの固定費は変わらないため、利益は致命的な打撃を受けます。
飲食店の今後の課題
仕入れ先が値下げしてくれないなら、飲食店側もお客様へのメニュー価格を値上げすればいいのではないかという意見もあるでしょう。
しかし、飲食店は上流の巨大な食品メーカーや卸業者と下流の価格に敏感な一般消費者の間に挟まれた、非常に立場の弱い存在にあります。
個人経営の居酒屋や中小のレストランは大手仕入れ先に対して強い価格交渉力を持たないため、仕入れ元が税込価格を据え置くといえばおとなしく受け入れるしかないのです。
しかし、消費者は外食の10%を高いと感じて警戒するため、飲食店が仕入税額控除の減少分を補填するためにメニューを値上げすればさらに客が離れてしまいます。
結果として、飲食店は仕入れ価格が下がらないのに納税額だけが増え、客数も減って利益を削って耐えるしかないという文字通りのデススパイラルに陥るでしょう。
もし食料品限定の消費減税が現実のものとなった場合、飲食店が生き残るためにはビジネスモデルそのものを急速に変化させる必要があります。
店内飲食だけに頼る経営は危険ですが、自店で調理した料理を持ち帰りや宅配として販売すれば1%の減税対象に含まれる可能性が高いため、商品開発が必要です。
単にお腹を満たすための外食では1%の中食に完全に敗北してしまうため、食事をする空間や接客、調理技術、エンターテイメント性などが求められるようになります。
ただ食事を提供するだけではなく、雰囲気も含めて9％の税率差を覆すだけの付加価値が必要となるのです。
税制改正のタイミングに合わせて仕入れの税抜価格が不当に据え置かれていないか、インボイスを精査して仕入先と明確な価格交渉を行う体制を整える必要もあります。
まとめ
食料品の消費税が1％に減税された場合、10％のまま据え置きになる可能性が高い外食産業は仕入税額控除が減って実質増税になってしまう可能性が高いのです。
仕入れる食料品の税込価格が据え置きになっても帳簿上は1％で計算されるため、差額分は飲食店が負担することとなり客離れを防ぐために価格転嫁もできません。
飲食店ではただ食事を提供するだけではなく、付加価値のある食事体験を提供する必要があるでしょう。
