企業で働く従業員、新たに企業への就職を希望する人、取引先や金融機関などが、社会的に優良企業かを判断することができる認定制度が「健康経営優良法人認定制度」です。
健康経営優良法人認定制度は、中小規模の法人や医療法人を対象とする「中小規模法人部門」と、大規模な法人や医療法人などを対象とする「大規模法人部門」に分かれています。
「ホワイト500」と言われる企業は、このうち大規模法人部門の認定法人を指す愛称です。
ホワイト500の名称の由来
認定制度を運営する日本健康会議から、平成29年2月に2017年度の認定法人として大規模法人部門235法人、中小規模法人部門95法人が認定されました。
なお、今後も健康経営に取り組む大規模法人対して認定を行い、2020年までにホワイト500と呼ばれる企業数を500法人以上にすることを目指しています。
ホワイト500の「500」という数字は、この認定を目指す数500社にちなみ、名付けられています。
健康経営優良法人認定制度で社会的な評価が上がる？
地域の健康課題への取り組み、そして日本健康会議が進めている健康増進への取り組みなどで、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業に対して認定される制度が健康経営優良法人認定制度です。
認定されれば健康経営に取り組む法人として明確になり、その企業で働く従業員だけでなく、求職者や取引先、金融機関などからも社会的な評価を受ける環境が整備されます。
中小規模法人部門では追加認定が実施に
中小規模法人部門では中小企業等が対象となりますが、更に健康経営が普及されるために「健康経営優良法人2017」の中小規模法人部門に限っては追加認定が実施されることになり、申請受付が2017年6月1日から開始されます。
追加認定では中小規模の法人、医療法人が対象で、日本健康会議の認定委員会で審査が行われ2017年8月下旬認定予定となっています。
大規模法人部門（ホワイト500）は「健康経営優良法人認定2018」の受付が秋頃を目安に中小規模法人部門と併せて実施される予定になっています。
ホワイト500は本当にホワイト企業？
「ホワイト500」は健康経営に取り組んでいる企業の指標だと言えます。認定を受けることを希望する場合には、経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答し基準に適合するかの判定を受けることになります。
認定条件は経営理念、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントなどです。企業に対する聞き取り調査、経済界や医療関係団体などからの意見なども入るため、実際に現場で働く人が考えているホワイト企業とは少し異なる側面もあると言えるかもしれません。
しかし社会的な評価が上がることで従業員の労働に対する意欲が向上し、結果として業績向上に良い影響があると考えられていますので、企業としては取り組むべき制度だと言えるでしょう。
