2024年に初めて4万円台となった日経平均株価ですが、2025年10月には5万円台まで到達したのです。
2026年2月には何度も最高値を更新しており、とうとう58,000円を突破したのですが、なぜ最高値が更新されているのでしょうか？
日経平均株価が最高値を更新した理由について、解説します。
最高値更新の理由は？
日経平均株価は常に変動しており、かつて過去最高値を記録したのは1989年のことで、バブルと呼ばれた好景気の頃でした。
1989年の最高値は38,915円87銭でしたが、翌年1990年には28,002円まで下落して一度は33,000円台まで回復したものの再び下落しました。
2001年に発生した米国同時多発テロ事件の翌日には9,610円と10,000円を割り込むまで下落し、2003年には20年ぶりとなる8,000円台を割り込むまで下落したのです。
以降は上昇基調にあったものの2007年には米国のサブプライムローン問題の影響で下落し、2008年にはリーマン・ショックによってバブル後最安値を記録しました。
6,994円90銭まで下落した日経平均株価は回復しつつも2011年の東日本大震災で再び下落しましたが、第二次安倍内閣のアベノミクスの影響で回復したのです。
2013年には15,000円台、2015年には20,000円台まで回復したものの、中国の景気後退で急落、2016年にはイギリスのEU離脱もあり再び15,000円を下回ります。
また、同年のトランプ大統領の当選も下落の原因となりましたが、2018年10月にはドル高の影響で27年ぶりに24,270円まで上昇したのです。
しかし同年12月には再び20,000円を下回ることになり、2020年にはコロナショックで世界的に株安となったため日経平均株価も16,552円まで下落します。
しかし、各国の金融緩和などもあって回復の兆しを見せ9月には23,465円53銭まで上昇したのです。
さらにワクチン開発や景気対策の影響もあって、12月には26,894円と29年ぶりの高値更新となりました。
2021年2月には30年ぶりとなる30,000円の大台に乗り、以降は20,000円台後半で推移ししてきたのです。
2023年に再び30,000円台を突破してからは、30,000円を割り込むことなく上昇基調で進んできました。
そして2024年2月にはバブル期の高値を更新して39,000円台まで上昇し、翌月には発となる40,000円を突破したのです。
しばらくは40,000円を下回る時期が長かったものの2025年4月以降は上昇基調となり、7月以降は4万円台が続いて10月にはとうとう50,000円を突破しました。
11月以降は40,000円台後半から50,000円台前半の推移が続き、最高値はたびたび更新されてきたのですが、2026年2月にはとうとう58,000円台まで上昇したのです。
実は、2026年2月の最高値は2月9日、10日、11日と3営業日連続で更新されています。
過去の最高値更新にはそれぞれ理由があったのですが、2025年10月の50,000円突破と2026年2月の3日連続での最高値更新にはどのような理由があったのでしょうか？
50,000円を突破した日は2025年10月27日で、同月には自民党総裁選があり高市早苗氏が総裁に選ばれました。
21日には高市内閣が発足して史上初となる女性総理が誕生しており、報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が高水準となったのです。
また、米中両政府による貿易協議が26日まで行われていたことで対立緩和に期待が高まっていました。
期待の高まりが買いによる相場の押し上げとして表れた結果、過去に見ないほどの勢いで日経平均株価が上昇し50,000円を突破することに至ったのです。
3日連続の最高値更新の理由
では2026年2月9日、10日、11日の3日連続で最高値を更新したことには、どのような理由があるのかを考えてみましょう。
最高値が更新される前日の2月8日には何があったのかというと、衆議院の解散総選挙があったのです。
高市内閣が発足してから間もなく行われた衆議院議員選挙は勇み足という見方もあったのですが、ふたを開けてみれば自民党の圧勝で終わりました。
自民党は結党時に64％という3分の2に少しだけ足りない割合の議席を確保していたのですが、以降も3分の2を上回ることがありませんでした。
過半数を割り込むことも多く、政権交代時は24.8％まで下がっていたのですが政権交代時は再び61.3%まで回復しました。
しかし、2024年の石破内閣の総選挙では41.1％まで再び下がってしまい、自公合わせても過半数に届かない少数与党となったのです。
また、参議院でも定数248に対して自民党が101議席、公明党が21議席の計122議席で過半数を割り込んでしまったため、同じく少数与党となってしまいました。
しかし、高市内閣の衆議院議員選挙では自民党が大勝して、３分の２を超える316議席を獲得することができたのです。
自民党が3分の2を超える議席を獲得したのは過去にもなかったことで、非常に大きな意味を持っています。
そもそも、与党の議席数として特に重要なのが過半数を超えることで、高市総理も選挙にあたっては過半数獲得を目標としていたのです。
内閣総理大臣の指名に関しては過半数を超えることで決定権を持つことになり、予算案に関しても過半数の賛成によって成立します。
過半数の議席がなければ他党の協力が必要となるため、国会運営が不安定になってしまうのです。
議席数にはさらに244議席で安定多数、261議席で絶対安定多数というラインがあるのですが、今回はさらに上の3分の2の310議席を超える316議席となりました。
3分の2を超えることで何ができるのかというと、憲法改正の発議が可能となるのですが、参議院でも3分の2以上の賛成が必要となるためすぐには改正できないのです。
もう1つ重要なのが、法案が参議院で否決された際の再可決が可能となる点で、衆議院で3分の2以上の賛成があれば参議院の秘訣があっても法案を通すことが可能となります。
高市総理の政策には日本国憲法の改正などもあり、今回の選挙結果で現実味を帯びたことから期待感が高まり、日経平均株価の最高値更新という結果になったのでしょう。
まとめ
日経平均株価は近年かなりの勢いで上昇しており、2025年10月に50,000円を突破して2026年2月には58,000円まで上がり最高値を更新しました。
近年の最高値を更新したタイミングで目立つのが高市早苗総理大臣の活躍で、総裁選のタイミングや衆議院議員選挙などがあった後で更新されているのです。
特に衆議院議員選挙では自民党が大勝となり議席数が3分の2を超えたことで、期待感が高まった結果と思われます。
