毎年、終戦記念日の8月15日には日本政府から首相や閣僚が靖国神社を参拝し、中国や韓国から厳しい批判や反発を受けているのです。
日本と中国、韓国の関係の悪化にもつながっているのですが、なぜ毎年靖国参拝を敢行しているのでしょうか？
靖国参拝の意義について、解説します。
靖国神社を参拝する意義とは？
靖国神社は東京都千代田区にある神社で、明治時代の1869年に創建された東京招魂社が前身となっており、1879年に靖国神社として改称されたのです。
明治時代の神社に対する社格制度では、別格官幣社という国家に功績があった人物を祀る神社という特別な社格が与えられています。
軍事的な宗教施設として、明治維新以降祀られている240万人余りはすべて、天皇のために戦った軍人、あるいは軍属に限られているのです。
靖国神社を首相や閣僚が参拝している意義は、祀られている戦没者への追悼と感謝の念を表すこと、そして国家の平和と繁栄を祈願することにあります。
しかし、A級戦犯が合祀されていることに対して批判が集まっていて、戦争の肯定・美化に繋がるという批判も出ているのです。
改めて参拝の意義について考えてみると、靖国神社では明治維新以降の戦争で国のために殉じた人々を英霊として祀っています。
参拝は、犠牲となった人々の死を悼み、英霊として祀ることで感謝の気持ちを表す行為とされているのです。
また、靖国神社は「国を靖んずる」という意味を持つ社号を持ち、国家の平和と繁栄を祈る場所でもあります。
そもそも参拝は個人の信教の自由の範囲内で行われる行為であり、強制されるものではないのです。
首相や閣僚であっても同様で、多くの批判を浴びたとしても個人として参拝するといわれれば禁止するわけにはいきません。
また、今の日本を作り上げてきた先人たちを敬う心は、全ての国民が持ち続けるべきものでもあるのです。
何も、どのような神社でも参拝するなといわれているわけではなく、他の神社であれば特に問題となるわけではありません。
初詣でも七五三でも、あるいは結婚式や葬儀でも神社やお寺に行って咎められることはないのです。
しかし、終戦記念日に戦争と関連する御霊が祀られている靖国神社に行くというのは、信念を受け継いで無念を晴らすという思いを持っているとも考えられます。
一方で、戦争の愚かさを顧みてもう二度と起こさないという誓いを胸に抱いているとも考えられるでしょう。
要するに、どのような考えで参拝しているかということよりも、参拝している姿を見た人たちがどのように受け取るかが問題なのです。
参拝に対して批判的な意見があるのはなぜ？
靖国神社の参拝については、特に問題がある行動というわけではないはずなのですが、批判的な意見も少なくありません。
日本国内でも批判の声はありますが、特に中国や韓国を中心とした諸外国から大きな批判を受けているのです。
なぜ批判を受けているのかといえば、まず靖国神社に祀られている人の中には第二次世界大戦においてA級戦犯といわれた人も含まれているのが原因となっています。
A級戦犯も併せて参拝していることで、戦争に対する責任をあいまいにして侵略戦争を肯定し、美化することにつながるのではないかと懸念されているのです。
A級戦犯というのは、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判、通称東京裁判で平和に対する罪を問われた日本の戦争指導者のことを指しています。
具体的には、侵略戦争を実際に計画、開始、あるいは遂行したことで戦後に責任を問われることとなった人々のことです。
裁判で問われた罪は、平和に対する罪（A級）、戦争犯罪（B級）、人道に対する罪（C級）の3つに分類されました。
A級戦犯は主に平和に対する罪で起訴された人々を指し、主なA級戦犯には東条英機、広田弘毅、松岡洋右など、日本の戦争指導者が含まれているのです。
つまり、日本による侵略を受けた国々から見ると戦争の元凶であり、最も憎むべき相手といえます。
靖国神社においてA級戦犯を祀ることは、戦争を自存自衛や国のために戦ったと肯定的に捉えているという批判もあるのです。
A級戦犯を国のために戦った英霊として祀ることで戦争の悲惨さを忘れさせ、再び戦争を招きかねないという懸念があります。
また、日本では政教分離が原則となっていますが、首相や閣僚が参拝することは政教分離原則に反するのではないかという批判もあるのです。
先述したように、日本には信教の自由が認められているため、たとえ公的な立場にある人でも靖国神社への参拝を咎められる理由はありません。
しかし、中国や韓国としては国の代表である首相や閣僚が戦争犯罪人の祀られる靖国神社を参拝することにいい印象を抱くことはないでしょう。
自由な意思に基づいて参拝することは認められているものの、立場を考えると慎重に配慮する必要があります。
靖国神社参拝の意義については日本国内でも様々な意見があり、それぞれの立場によって解釈が異なるのです。
日本の政府見解によれば、参拝はあくまでも戦没者への追悼と感謝の意を表すものであり、A級戦犯のために参拝しているわけではないと説明されています。
しかし、参拝を巡る問題は、歴史認識や戦争責任といった複雑な問題を孕んでおり、今後も議論が続くことが予想されます。
公的な立場に立っていて日本の代表となっている以上、他の人からどう見えるのかが重要となってくるのです。
元首相や元閣僚が参拝するのであれば特に問題はないのですが、現役でありながら参拝するというのは批判を浴びても仕方がないかもしれません。
ですが、公的な立場から離れた私人としての参拝ということであれば止められる理由もないので、難しい問題となるのです。
まとめ
毎年、終戦記念日に首相や閣僚が靖国神社を参拝していることに対して中国や韓国を中心とした諸外国から批判が集まっています。
靖国神社に祀られている御霊には戦争のA級戦犯も含まれているため、戦争の中心人物に対して敬意を表するのはおかしい、と考えられているのです。
しかし、日本では信教の自由が認められているため、公的行事ではなく私人としての参拝であるといわれれば咎める理由もないため、難しい問題となっています。
