日米貿易の関税は15％で落ち着き、25％という最悪のシナリオは避けることができたのですが、広範囲の産業に大きな影響を与えことになるでしょう。
特に中小企業にとっては無視できない負担となり、現地生産へと切り替えることになるかもしれないのです。
関税が15％になった場合のデメリットについて、解説します
関税の交渉の結果
アメリカのトランプ大統領は、日本から訪問している赤澤経済再生担当大臣と23日にワシントンで会談を実施していたのです。
日本時間ではまだ早朝といえる時間ですが、トランプ大統領が日本との間の関税について交渉したところ、日本と大規模な合意を締結したとSNSで投稿しました。
詳しい内容を見ると、日本から資金を調達することになっているようで、合意のためには日本が80兆円、ドルでは5500億ドルを投資しなくてはならないのです。
特に注目されていたのは自動車にかかる関税ですが、元々の25％を半分にして既存の関税率と合計することで15％になる、という計算が成り立っています。
また、自動車の部品に関しては品目ごとに異なる関税率があったのですが、すべて含めて15％に引き下げることになるでしょう。
米については、従来義務とされている輸入割合を拡大し、一部の金属に関しては従来通りの関税率から変更しないことになっています。
また、アラスカ州で進められている液化天然ガスの開発について、日本と計画に関して合意しエネルギー分野に投資してくれることを期待していると示しています。
アメリカ側があっさりと関税の引き下げに応じたのは、日本との交渉で大規模な投資をしてもらえることになったからではないでしょうか？
日本としては、引き下げのためにアメリカへと巨額の資金を投資することになったことがデメリットの1つといえます。
トランプ政権での関税の合意
アメリカのトランプ大統領は追加関税として大幅な引き上げを打ち出したのですが、関税には特定の品目に追加でかけるものと、地域によって課しているものがあるのです。
日本の場合、自動車には本来2.5％が課されていたのですが、4月から25％さらに追加で課されてしまいました。
今回の交渉で15％まで引き下げることはできましたが、やはり元々の税率から見ると大幅に増えているのです。
また、自動車部品には品目ごとに異なるものの数％程度の税率でしたが、5月から追加関税の25％が上乗せされていました。
さらに地域によって一律にかかる関税に関しては、多くの品目で10％が上乗せされることとなっているのです。
日本の関税は8月1日からすべての品目で25％上乗せとなる予定でしたが、交渉の結果15％に抑えられるため、最大で15％になります。
また、現時点ですでに15％を超えている場合は、従来通り変わらない据え置きとなるでしょう。
アメリカのメディアは、日本とアメリカとの交渉がどうなったのか、交渉内容を詳細に報道しています。
引き下げの条件となる日本の投資については、日本がトランプ大統領に資金を預け、アメリカ国内に投資をして監督しているようなものだと述べています。
しかし一方で、法的なことや投資に関する詳細などには未決定の項目が多いため、今はより詳しい話をしている最中だとしています。
石破総理大臣は自民党本部において、記者団に対して関税交渉の結果を説明していたのですが、まだ情報が十分ではありませんでした。
さらに総理大臣官邸に移動してからは、アメリカの関税措置を受けた日米交渉の結果を記者団に向けて明らかにしました。
特に注目されていた自動車について、今年4月以降に課された25％の追加関税率を半減することで合意したのです。
また、世界に先がけ数量制限のない自動車、自動車部品などに関する関税を引き下げることができたとも述べていました。
対米貿易黒字を抱える国の中では。現時点で日本が最も関税が低くなると説明したのです。
さらに、経済安全保障上重要となる物資については、関税が課されたとしても日本が他の国よりも悪い条件で取引するようなことがないようにしてくれます。
米については、元々の輸入義務化の仕組みがある中で米の需要、供給状態も踏まえたうえで輸入割合を最大75％増やすとしたのです。
そして、今回の交渉結果については自身が時間をかけてトランプ大統領と協議を重ねてきた結果だ、と述べています。
今回の交渉内容や成功の是非については石破首相の進退に大きく関わるものとなるはずですが、具体的な内容には触れませんでした。
赤澤大臣が帰国して詳細な報告を受けてから、アメリカ政府の中で必要な措置を取ってから実行していくことになるため、よく精査していくと答えています。
石破総理が記者団に囲まれながら朝に総理大臣官邸へと入っていくとき、赤澤大臣から一方は受けていると述べたのでした。
大統領をはじめとした高官との会談の前にもきちんと話し合って指示も必要に応じて出しているし、方針にズレもないと述べました。
また、石破総理自身も電話や対面での大統領との会談は必要に応じて行う、という方針も明らかにしているのです。
内容についてはまだ詳しく聞いていないため、詳細な報告を受けて精査する予定との内容も述べています。
日本では、輸出の中でも重要な自動車や他の物品などについては国益にも大きく関わってくるため、今までもお互いの主張をぶつけ合いながら交渉を続けてきたのです。
政府としては、単に多くオン関税が課されるだけではなく雇用を創出するきっかけに変え、いい物をつくっていこうという考えもあります。
理想通りに進んでいった場合は、世界に向けて様々な役割を果たしていくことに資するものとなるのではないでしょうか？
しかし、今回の関税引き上げに関しては完全にアメリカのスタンドプレーであり、国際社会的には協調性に欠けるふるまいであるといえます。
日本の企業も、追加関税によって売り上げは減少してしまうことは確実となるため、日本経済の冷え込みにつながる可能性は高いでしょう。
まとめ
日本とアメリカとの間で関税についての交渉があり、当初25％となる予定だった関税は15％になることが決まりつつあります。
石破首相の支持を受けて赤澤大臣が交渉に臨んだ結果ですが、関税を下げる代わりに日本には5500億ドル、およそ80兆円を投資することが求められているのです。
石破総理は自身の進退もかかっている中での交渉となりますが、続投する意思があるのであれば交渉も有利にまとめるよう鋭意努力していくと思われます。
