BYODが内包する企業・社員のリスク

みなさんは、BYODという働き方を知っていますか?
これは、仕事で業務用以外のツール(例えば、私物のタブレットやスマホ等)を利用しながら働く方法なのですが、私物のツールが使えると便利な一方、ある意外な落とし穴が潜んでいるのです。
今回は、BYODの便利さに潜むリスクについて、企業・社員側の視点からご紹介しましょう。

企業側が抱えてしまうリスクとは?

基本的に、仕事上必要となるツールは、企業側で用意していることがほとんどですよね。
そのため、私物を利用する場面が少ない人もいるでしょう。
ですが、他社に出かける機会が多いような人だと、空いた時間にでも作業ができると助かりますよね。
こうした背景から、私物のツールをそのまま利用している人がいるのです。

ですが、業務用でないとあるリスクを抱えることになります。
まず、重要な情報に対しての危機管理についてで、例えば紛失や盗難によって漏洩してしまうという可能性が考えられますよね。
業務用であれば、企業が管理を徹底することで対策ができますが、個人用だとそうはいきません。
どんなに頑張っても、社員すべての状況を把握するには時間がかかりますから、思わぬところから情報が漏れてしまっている場合もあり得るでしょう。

近年は、退職した社員の個人用端末から情報が漏洩してしまったというケースがあり、一大事に発展してしまった例も少なくありません。
このように、個人用のツールで仕事をすると、すべての社員の状況を把握することは難しいのです。
作業の状況だけでなく、場合によっては勤怠管理まで困難になってしまうことがありますから、仕事のスケジュール確認にも一苦労してしまうかもしれません。

このような事情を知ると、果たして個人用のツールを認めるべきか、悩ましいところになるでしょう。

社員側に想定されるリスクとは?

その一方で、自由に仕事ができるようになる社員にも、あるリスクがあります。
それは、いつどこでも作業ができるということは、就業時間が不明確になってしまう人が出てきますよね。
そうなると、想定していた労働時間よりも、何時間も多く働いてしまっているということもあり得るでしょう。

都合の良い時に仕事の内容を確認できる一方で、いつでもできるからこそ、一般的な労働時間や休日に囚われなくなります。
すると、仕事とのメリハリが無くなってしまい、きちんと休息を取ることができなくなってしまうかもしれません。
時間の区別がつかないと、精神的にも疲れてしまいますよね。
さらに、仕事の連絡が来るのではないかと思い、落ち着いて過ごせなくなってしまう人もいるでしょう。

また、企業側で貸し出しているツールの使用に関する料金は、企業負担になります。
これは、業務上の備品になりますので、料金の支払い先も当然ですが企業になるのは理解できるでしょう。
ですが、個人用のツールで仕事をしていた場合はどうでしょうか?

確かに、仕事に関することを行ってはいますが、そのツールの名義はあくまでも個人になりますよね。
つまり、利用料金は、契約者であるみなさんに請求されるでしょう。
プライベートで利用した分を自分で支払うのは問題ありませんが、仕事の関係でたくさん利用した場合を考えてみて下さい。

例えば、スマホだった場合、取引先と長時間電話したとなると、結構な通話料金になりますよね。
もし高額になってしまったとしても、個人のスマホである以上、その分の請求はみなさんへ来ます。
結構な金額になると、家計的に大変だと感じる人も出てくるでしょう。
このように、仕事でかかった利用料はすべてみなさん自身の支払いになりますので、経済的なリスクも潜んでいると言えますよね。

まとめ

今回は、BYODのリスクについて解説しました。
近年は、このようなリスクを想定して利用料金の見直しを進めたり、個人用のツールの使い方の説明を設けたりしている所が増えてきました。
また、企業側の負担を小さくできるような方法もたくさんありますので、これを機に業務用のツールの見直しをしてみてはいかがでしょうか?
リスク対策をした上で、現在の業務がより効率化できるようになると良いですね。

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