従業員の老後に必要な制度になるのか

企業年金は企業が働いてきた従業員に対して年金を支給します。年金制度は3階建ての構造になっており、1階部分が「基礎年金」、2階部分が「被用者年金」、3階部分が「企業年金」です。そして企業年金には「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金」の3つの種類があります。

厚生年金基金とは

厚生年金基金は厚生労働大臣の認可を受けて企業が設立する法人です。国の年金給付である老齢厚生年金の一部を代行して独自に上乗せを行い年金が給付される仕組みです。しかし最近では運用環境の変化により財政が悪化し、赤字を抱える基金も増加しています。このような基金は、確定給付企業年金に移行するため代行部分は国に返上し解散しています。法改正によって、2014年4月以降は新しく基金は設立ができなくなりました。

確定給付企業年金とは

確定給付企業年金は、運営形態で「基金型」「規約型」の2つの種類に分類できます。どちらのタイプでも、給付額が確定していることが特徴のため、年金資産に不足が発生すれば企業は掛金追加拠出の積立義務が課せられています。

加入する側とすれば、将来年金資産の運用が悪化した場合でも決まった給付を受けることが可能なので安心して利用できる制度と言えます。

企業にとっての税制上優遇措置

・事業主が拠出した掛金は全額損金算入できる

個人にとっての税制上優遇措置

・従業員が拠出した掛金は、生命保険料控除となる
・給付を年金として受給した場合、公的年金等控除の対象となる
・給付を一時金として受給した場合、退職所得控除の対象となる

確定拠出年金とは

確定拠出年金は「企業型」と「個人型」に分けられます。「企業型」は企業が運営するもので原則掛け金は企業が拠出します。確定拠出年金は日本版401kと紹介されることもありますが退職金として利用されることが多い制度です。

企業にとっての税制上優遇措置

・事業主の拠出した掛金は全額損金算入できる

個人にとっての税制上優遇措置
・従業員が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除となる
・給付を年金として受給した場合、公的年金等控除の対象となる
・給付を一時金として受給した場合、退職所得控除の対象となる

企業年金のデメリット

確定給付企業年金や確定拠出年金には税制上の優遇措置などメリットもありますが、デメリット部分も存在します。

・余計な手数料がかかる
確定拠出年金(個人型)の場合、金融機関や事務に必要な手数料などの費用が発生します。

・60歳まで原則解約不可
確定拠出年金は公的年金制度に位置づけられていることから、60歳まで原則引き出すことができません。

・特別法人税の対象
「確定給付企業年金」「確定拠出年金」は毎年の年金資産残高に対して特別法人税の課税対象となります。税率は1.173%の内訳は国税1%と地方税0.173%で、2017年3月末までは課税は凍結されている状態です。

企業年金は従業員にとって有用?

確定給付年金や年金保険と違う性質を持つ確定拠出年金の場合、将来受け取ることができる金額が確定しているわけではありません。将来のインフレに対応するには、投資性の強いものを利用したほうが良いでしょうが給付額が支払額より少なくなるリスクもあります。元本保証の商品の場合は、資産増加が期待できませんので将来インフレに対応できず実質損という形になるでしょう。今後の経済の動向の見極めなどが重要になってくると言えます。

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