社内規定や就業規則変更の際は不利益変更に注意しよう

多くの企業には社内規定や就業規則などが定められており、その内容に沿って実際の労働が行われています。
おそらくこの記事をお読みの方の会社にも、多かれ少なかれ社内規定や就業規則が存在しているでしょう。
そこで今回は、このような社内規定や就業規則を変更する際の注意点として不利益変更について解説させて頂きます。

社内規定・就業規則の不利益変更とは?

社会や市場の変化に伴い、社内規定や就業規則の見直しを行う場合があるかと思います。その際に注意しなければならないことが、不利益変更です。
不利益変更とは、言葉の通り、その変更によって変更前の状態よりも従業員にとって不利益となるような変更のことです。
例えば、賃金の値下げや残業代の見直し、退職金の改定、その他各種手当などの変更などを行う際には不利益変更とならないよう注意が必要です。
万が一、注意を払うことなく変更してしまった場合、従業員との大きなトラブルを招く可能性が必要でしょう。
実際、不利益変更が原因で裁判になり、企業側が負けてしまうという事例が起きています。

社内規定や就業規則を変更する際の注意点

では、社内規定や就業規則を変更する際はどのような点を注意すればいいでしょうか。
大切なことは2点あります。
1点目は、その変更に妥当性があることです。
これは最終的には裁判所が判断する部分にはなりますが、要するに「なぜ変更する必要があるのか」が明確にあるかです。
社内規定や就業規則を変更する際は基本的には何か問題があり、それを解決するために変更を行うはずです。
その問題を解決するのに必要な変更かどうかの妥当性が重要なのです。
もう一つのポイントは、従業員の同意があるかどうかです。
行う変更に必要性があると確信しているのであれば、会社があとして従業員に対して十分な説明を行い、現状を理解してもらい、労働環境の変更に納得してもらわなければなりません。
そして、そのうえで従業員一人一人から同意書をもらうなどの対応が必要でしょう。この同意書は、強制ではなく必ず自らの意思で書いてもらうようにしましょう。
もちろん会社規模が大きい場合は全員から同意を得ることが難しいケースもあるでしょうが、大切なのは納得してもらう努力を行うことです。

たとえその変更が不利益変更であっても、合理性・必要性があって従業員への説明努力を行っていれば、万が一裁判のような状況になったとしても企業側に妥当性があると判断されるでしょう。

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