職能資格制度が現代に合わなくなってきた理由とその対応策とは?

日本企業独自の特徴として、年功序列や終身雇用があります。
おそらくこの記事を読まれている方の企業でもこれらを前提に評価制度などが作られているケースが多いのではないでしょうか?
しかし、時代の変化とともにそれらの制度などが現代に合わなくなってきているケースが見受けられます。その一つが職能資格制度です。
そこで、今回はなぜ職能資格制度が現代に適応しづらく、その対応策として何をするべきかについて解説させて頂きます。

職能資格制度とは?

職能資格制度とは、従業員の職務の遂行能力に応じて格付けされた職能資格等級を元に人事や処遇を決定する制度を意味します。
この制度の特徴として、一つ一つの職務のスキルについて明確な評価基準があるわけではなく、会社が期待する能力に対してどれほどの働きを行なっているかという人が判断する制度であることです。基本的には終身雇用・年功序列がありきで作られている制度であるため、長く会社に属するほどできる業務が多くなることもあり評価が上がる特徴があります。
他にも、勤続年数が長くなりやすいため時間をかけた教育ができるためゼネラリストを育成しやすく、それに伴い組織改革などもやりやすい傾向があります。
このようなメリットのある職能資格制度が現代とミスマッチを起こし始めています。
その最も大きな要因は、現代がスピード変化の時代であることです。
つまり、時間をかけることでメリットが生まれる職能資格制度はそのメリットを発揮しづらい世の中なのです。
また、現代は人材不足の時代でもあるため、いかに即戦力人材を獲得するか、もしくはいかに人材を即戦力化するかが重要な時代です。
そういった点からも職能資格制度が裏目にでる傾向が強くなっているのです。

職務等級制度を導入しよう

こういった流れの中で注目を集めている制度の一つが職務等級制度です。
職能資格制度が人に注目した制度であった一方で、これは業務スキルに注目した制度です。
つまり、実際にできる業務が増加に比例して評価も上がっていく制度ですから、勤続年数が長くなくても仕事ができる人ほど評価が上がるという見方ができます。
この制度を行う上で、最も大きな障害は業務の棚卸を行い評価基準の構築することですが、実行できれば若いうちからモチベーション高く働く従業員が増え、会社全体が活性化するメリットがあります。

職務等級制度はまだまだ導入している日本企業は少ないですが、今後ますます変化の激しい時代になっていくことを考慮すれば、今のうちから対応して置くほうがいいかもしれません。

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