安心できる雇用形態ではなくなった
日本企業の福利厚生制度は終身雇用、そして年功序列という働く人の安心感や勤労意欲を向上させることができる雇用形態でした。しかし現在では、終身雇用や退職金制度の廃止、派遣社員の導入などが行われ、就職すれば定年まで安心できる環境ではなくなりました。
リストラを実施する企業も
ここ最近でも某大手電機メーカーの早期退職募集が話題となりました。あくまでも社員の応募が前提ではあるものの、部門ごとに数10人から1,000人という削減される人材の数が掲げられており退職前提の再建計画が立てられています。希望者がいなければ、そのしわ寄せは立場の弱い者へ向かい、早期退職優遇制度を利用するしかなくなります。
リストラされた従業員の気持ち
あと数年で定年という状況で、さらに定年後も年金を受給するまで再雇用で働くつもりだったという人もいるでしょう。これまで長年会社のために自分のためにと働き貢献してきたつもりなのに、退職しなくてはいけなくなる従業員。退職者を募集せざるをえない企業の事情もわかるけれど、自分も仕事はなくなるという辛さや家族を支えなくてはいけないというプレッシャーなど、様々な気持ちが交錯するでしょう。
早期退職を説明しなくてはいけない上司の気持ち
辛いのは従業員ではなく役職者も同じでしょう。早期退職募集の対象になる人それぞれと面談をして、退職金の上積み額など優遇される条件の説明を行うことになります。納得させるための役職者向け面談講習なども実施され、ノルマとも言える早期退職募集の数をクリアしなくてはならないのです。対象になる人の人生を考えた時に心が痛み、経営者には何とも言えない気持ちが湧いてくることになるでしょう。
企業が従業員のためにできることとは
リストラは様々な人の人生を左右します。企業の存続がリストラによって守られたとしても、これまでその企業を支えてきた大切な人材を切ることはあってはならないのです。しかしどんなにリストラなど実施しないように策を実施していても、避けることのできない事態に直面することもあるかもしれません。
もしも従業員を退職させることになってしまった時のために、できる限り福利厚生を充実させることが必要です。福利厚生が充実していれば、従業員自身も万が一に備えた対策として貯蓄を始めることできるでしょう。退職金があれば次の職が決まるまでの生活の大きな支えとなります。
企業の福利厚生制度には企業保障制度や自助努力支援制度があります。企業保障制度は企業負担によるもので、従業員の退職金や財産形成のための制度です。従業員に一定水準の保障を提供するという性格を持ち、内容や水準で企業がどのような考えを持っているのかを表すこともできるため従業員の士気を高めることにも繋がります。
