アウトソーシング出来る業務とは?

経営戦略

近年、業務を社内で完結することは少なくなってきています。
働き方改革等により、効率よく業務を消化することが求められていますよね。
その結果、アウトソーシングが発達しているのです。
しかし、アウトソーシングにできる範囲はどこまでになるのでしょうか?
今回は、その業務内容について解説したいと思います。

アウトソーシングで可能な業務内容とは?

アウトソーシングとは、従来は職場内だけで行っていた業務を、外部に委託して作業してもらうことを指します。
所謂、外注と呼ばれるものです。
しかし、みなさんの中にはどこまで依頼して良いのか迷ってしまう人もいるでしょう。
依頼できる業務内容は、主に4つあります。

①専門的な知識が求められる業務(例:税金の処理等)
②ルーティンワークの業務(例:社内の清掃業務等)
③月に数回程度しか発生しないような業務
④繁盛期に発生する業務

上記4つの業務は、従業員が全て行っているという会社もあるでしょう。
ですが、従業員のみで行ってしまうと、業務量が多くなってしまったり、その分コストが上乗せされてしまったりと、会社にとってはマイナスを生み出してしまうのです。
よく、外注するお金がないから、できることは自分たちで全てやろうと行動している場合がありますよね。
これは、節約行為に見えるかもしれませんが、かえって経営だけでなく、従業員の首を絞めてしまうことになってしまいます。

そのため、アウトソーシングできる業務は、必要な人、組織に任せてしまった方が、会社にかかる負担を考えると絶対的に良いことが分かるでしょう。
さらに、従業員の業務内容を削ることによって、本来力を入れるべき業務が見えてくるようになります。
その結果、以前よりも集中して課題に取り組めたという事例も少なくありません。
業務内容の取捨選択ができるという点でも、アウトソーシングは大きな意味を持つでしょう。

アウトソーシングを依頼する際に知っておくべきこと

ここまで、アウトソーシングを利用すると会社にとってメリットが多いことが分かりましたよね。
中には、実際に利用することを検討している人もいるでしょう。
しかし、依頼することを検討している人こそ、事前に知っておいて欲しいことがあります。

それは、情報漏洩のリスクがあることです。
外部に業務を行ってもらうということは、社内情報がそのまま相手方に渡ってしまうことを意味しますよね。
そのため、情報漏洩してしまうこともあり得るでしょう。
このリスクを回避するためには、依頼先のセキュリティがしっかりとしているかを確認することをオススメします。
同時に、いざという時の対応の流れも、社内で確認しておきましょう。

また、情報漏洩のリスクの他に、依頼先のサービス内容によってはコスト削減にならない場合もあります。
例えば、依頼内容が指定プランの料金で済むのか、オプション内容に当てはまるのかによって、金額に違いが出てきますよね。
依頼内容の状況によって、料金設定が変わると考えて下さい。
そうなると、思った以上のコストがかかったという場合も出てくるでしょう。

コスト削減を目標としている場合、これでは意味がありません。
依頼先を選ぶにあたり、セキュリティ面の情報も大切ですが、依頼料が自社負担で可能な範囲なのかも一緒に確認しておきましょう。
これらのことを知らないまま依頼して失敗してしまっては、せっかくのアウトソーシングの恩恵が得られませんよね。
可能な業務内容は多岐に渡りますから、複数見比べて判断して下さい。

まとめ

アウトソーシングを活用することは、従業員の業務効率化を意味します。
業務の効率化は、社内だけでできる内容もあれば、自分たちでは解決が難しい内容もありますよね。
依頼先を選ぶポイントは、先程紹介した2点の他に、自社の体制に合っていることも大切になるでしょう。
せっかく業務を任せても、社内体制とミスマッチでは訂正等で従業員の負担が増えますから、マッチングは慎重に考えたいですね。