まるで原爆!?米国は日本をヘリコプターマネーの実験場にする?

2016年7月12日に総理大臣官邸を訪問した元アメリカFRB(連邦準備制度理事会)の議長だったベン・バーナンキ氏。

安倍総理大臣とバーナンキ前議長の会談がメディアから伝えられると、為替相場は円を売る動きが強まりました。

一時1円以上値下がりした円の動きから憶測されるのは、バーナンキ前議長が「ヘリコプターマネー」の導入を進言したのではないかというものでした。

ヘリコプターマネーとは

政府と中央銀行が協力して直接お金が人々に行き渡るようにする政策をヘリコプターマネーと言います。

ヘリコプター部分が政府、ヘリコプターが落とすお金は中央銀行のお金です。

ヘリコプターマネーの考え方

中央銀行は国債などを金融機関から買い入れる対価として貨幣の供給を行いますが、渡し方が直接ではないため効果が表れにくいと言えます。

直接家計にお金が渡るようにする考え方がヘリコプターマネーの考え方です。

家計に政府が直接お金を渡すようにする場合には財源が必要となりますが、財源のために増税してお金が配られても人々は使わずに取っておこうという考えになりがちです。

安心して配られたお金を使うには?

しかし中央銀行から家計にお金が渡れば、そのような心配をする必要がなくなります。

渡したお金は回収しないという考えがヘリコプターマネーなので人々は安心してお金を使うことができるでしょう。

中央銀行が直接人々にお金が渡されることですがそれはまず難しいので、近い方法としては次の方法が考えられます。

・政府が国債を発行し日銀が国債を購入し、それを財源に政府が支出を増やし税金を減らす
・政府が償還期限を定めない永久債を発行して日銀が購入する
・政府が貨幣を直接発行する

ヘリコプターマネーで懸念されるリスク

もしもお金をどんどん刷ってバラまいた場合には財政規律が失われてしまうことが懸念されますが、ヘリコプターマネーはデフレ不況を改善する特効薬として期待される方法です。

しかし使い方を間違えるとハイパーインフレになるリスクもあります。

先進国ではインフレ率が5%を超えた場合には現金を頻繁に引きだす必要が出るなど生活に不便をきたす恐れがあります。

融資する側も金利よりインフレ率が高くなることで戻ってくるお金が少なくなるといったデメリットがあります。

それでもヘリコプターマネーが注目される理由

デフレによる経済の停滞が続いていることに対して、日銀は大規模な金融緩和策を行いゼロ金利政策の導入などでお金の量を増やすようにしてきました。

しかし現在日本だけではなく欧州も経済停滞感が続きデフレの傾向です。

そのため何か新しい政策をということでヘリコプターマネーに期待する声も出てきている状況なのです。

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