法務リスク 時間外労働時間の上限規制
日本労働組合総連合会と日本経済団体連合会は、長時間労働に依存した企業や職場の風土や文化を根本的に見直すことを図り、過労死や過労自殺を防ぐため、そして若年者や女性、高齢者などの人材も活躍できるために働き方改革を強力に推し進めています。そこで政...
2017-04
法務リスク 
経営戦略 株主代表訴訟の7割は未上場の企業が占めている
株主代表訴訟は、株主が会社に代わって取締役など役員の責任を追及するための訴訟です。同族間で株を持ち合う同族企業などで良くみられる訴訟ですので、上場企業だけの問題と思ってはいけません。株主代表訴訟の約7割は未上場の企業が占めていると言われてい...
法務リスク 役員の損害賠償責任は相続財産である
取締役の会社に対する責任追及の方法として株主代表訴訟があります。責任追及は本来であれば監査役が行うべきことですが、実際のところ監査役が取締役を提訴することは困難なことが多く、株主が会社に代わって取締役に対して責任追及を行うというものが株主代...
その他のリスク 企業経営に大きな影響を及ぼす未払い残業代
近年、企業の残業代が支払われていないことに対して、従業員や退職した人が企業に請求するといった動きが見られます。労働基準監督署に対する申告件数、是正勧告件数、訴訟などの請求件数も急増している状況ですので、未払い残業代の問題は企業経営に影響を及...
事故・災害リスク 使用者賠償責任に対応した保険活用
例えば工事現場などで労災事故が発生した時、安全配慮義務を怠ったことが原因であれば作業員に対して雇用主である事業者が損害賠償責任を負うことがあり、その金額は膨大なものになるケースもあります。労災事故によるケガや病気から作業員が回復できるまで、...
法務リスク 労災 安全配慮義務違反と損害賠償請求
長時間労働やストレスなどが原因で、心身ともに健康だった労働者が不調を訴えた場合には、その原因を取り除き健康が回復するように支援することはもちろん、そうならないように予防するための策を講じる必要があります。
法務リスク 役員個人に賠償請求！個人資産が標的に。
自社や第三者に損害が生じた場合、会社役員個人が株主等から損害賠償請求を受けるケースもあります。そのため役員は法令遵守だけでなく、善管注意義務、忠実義務、監視・監督義務などに違反しないことも大切です。
その他のリスク 違法な長時間労働における企業名公表リスク
日本の労働行政は、長時間労働が違法な状況で実施されることにより、労働者の健康被害などが多発している事態を重く見ています。そのためブラック企業に対して「企業名公表」を行う構えであることを十分に理解しておきましょう。
法務リスク 会社役員にはリスクが多い！代表的な訴訟例
会社は法人ですので、個人と異なり意思決定や行為を単独で行うわけではありません。会社の業務執行は株主総会の決議で選任された取締役に対して、取締役の職務執行の監査は監査役に委任します。取締役や監査役が会社や第三者に対して損害賠償を命じられた場合...
法務リスク 会社役員なら知っておくべき！リスクを補う会社役員賠償責任保険
会社を経営していく上で、様々なリスクに対応していく必要がありますし、備えも必要です。その中でも、会社役員としての業務遂行に起因する賠償責任などへの備えとして、｢会社役員賠償責任保険（D&O保険）をご存知でしょうか。経営者を守る保険として生命...