本当に備えあれば憂いなし?!NISAとIDECOについて考える

人生の中で、大きな支払いが必要となることはいくつかあります。
その時に備えて、資産を形成するためにNISAやIDECOを利用しようと考えている人もいると思いますが、この2つを利用した場合は備えあれば憂いなし、ということになるのでしょうか?
NISAやIDECOについて、改めて考えてみましょう。

NISAの種類について

少額投資非課税制度として、2014年からスタートしているNISAですが、現在はいくつかの種類があります。
まずは、NISAにはどのような種類があるのか、考えてみましょう。

そもそもNISAとはどのようなものなのか、簡単にいうと「投資で得た利益に税金がかからない」という制度です。
投資で得た利益は譲渡益課税や配当課税となり、通常は20.315%の税金が課せられるのですが、それが不要となるのです。

NISAには3つの種類があり、それぞれに対象となる期間や年間の投資可能額などが異なります。
この3つのNISAの違いについて、覚えておきましょう。

まず、一般NISAともいわれる基本的なNISAは、最長で5年間が対象となるもので、1年ごとに120万円まで非課税での投資が可能となります。
満20歳以上で日本に在住していれば、口座を開設することができます。

対象となる投資商品は、上場株式と公募株式投資信託、ETFです。
また、再投資型と言われるファンドも非課税対象となりますが、その場合は再投資分も含めて年間120万円までの制限に収まっていなくてはいけません。

購入している投資商品については、どのタイミングでも売却が可能となります。
投資対象と非課税投資可能額が決められているものの、それ以外は通常の投資と大きな違いがなく利用できるのが、この一般NISAです。

未成年者を対象とした、ジュニアNISAというものもあります。
これは、口座開設者が0歳から19歳までに限られるので、基本的には子どもの名義で保護者が開設し、運用していくことになります。

一般NISAと同じく、期間は最長で5年間ですが、非課税投資が可能な金額は1年につき80万円までとなります。
また、対象となる投資商品は上場株式と公募株式投資信託、再投資型ファンドに限られます。

最も大きな特徴として、投資した資金は口座の名義人である子どもが18歳になるまでは、引き出すことができないという点です。
もしもその前にどうしても引き出したい場合は、NISA口座の契約を破棄することになるので、利益がある場合はそこに税金が課せられることになります。

最後に、2018年から開始したつみたてNISAがあります。
これは一般NISAと同じく満20歳以上が対象となる口座で、投資可能額は毎年40万円までとなるものの、最長で20年間の投資が可能となります。

累計で800万円まで投資できるので、最終的にはほかのNISAよりも投資できる金額が大きくなります。
ただし、対象となる投資商品は公募株式投資信託とETFに限られます。

通常の口座と同様にいつでも売却できますが、投資資金については毎月決まった日に口座から自動的に引き落とされることになります。
ライフスタイルに合わせた、長期的な投資を考えている場合に有効なNISAでしょう。

NISAにはこのような種類があり、名義ごとにどれか1種類しか開設することはできません。
ジュニアNISAだけは対象となる年齢が異なるので、通常は一般NISAとつみたてNISAのどちらを選ぶのかを考えなくてはいけないでしょう。

IDECOとは?

最近人気があるのが、IDECOという金融商品です。
これは、どのようなものなのでしょうか?
IDECOについて、解説します。

IDECOは、個人型確定拠出年金というものです。
これは私的年金の一種で、加入は任意で行うものですが、国民年金とは違って自分で掛け金を決めてその運用方法を選び、最終的な掛け金と運用益を基に給付される年金の額が変化します。

毎月の掛け金については、加入者によって異なります。
例えば、自営業者の場合は毎月6万8千円まで拠出することができますが、公務員など共済に加入している場合は、月額1万2千円が拠出限度額となります。

加入時には、運営管理機関がいくつかの運用商品を提示するので、その中からどの商品にどれだけの資金を割り当てるか、ということを自分で決定する必要があります。
その配分比率に応じて、運用商品を購入していくことになるのです。

運用した結果、得られた資金は60歳以降に受け取ることができます。
その際は、まとめて受け取るか年金として一定期間分割で受け取るか、もしくはそれを組み合わせるかを選ぶこともできます。

ただし、60歳から受け取ることができるのは、それまでに10年以上加入している場合に限られます。
加入期間が少ない場合は、その期間に応じて最大65歳まで受給開始年齢が引き下げられることになります。

国民年金だけでは老後の生活が不安だという人は、IDECOにも加入しておくと老後の生活に余裕ができるでしょう。
資産運用の結果によっては、思った以上に資産を増やすことができるかもしれません。

それぞれのメリット

それでは、NISAとIDECO、それぞれのメリットについて考えてみましょう。
まずは、一般NISAのメリットを考えてみます。

一般NISAのメリットは、投資をする上で本来なら支払わなくてはいけない税金が、支払わなくても良くなるという点です。
年間の投資金額に制限はあるものの、これまで投資をしていなかった人は年間120万円以上投資をするということが少ないので、それだけあれば十分といえるでしょう。

最長で5年間の利益が非課税となるので、その分利益を得やすくなるはずです。
シンプルだからこそ、それだけ分かりやすいメリットがあるといえるでしょう。
5年でまとまった投資資金を得て、それ以降は大きな利益を狙っていくということも可能です。

つみたてNISAの場合は、長期的に資産形成したいという人に最も大きなメリットがあります。
少しずつ資金を増やして、徐々に大きく投資をしていきたい人にピッタリです。

最大で20年間非課税となるので、ゆっくりと資産を増やしていきたいと考えている人にはピッタリです。
ただ、株式に投資することができないという点は注意しましょう。

IDECOは、老後資金に不安がある人にちょうどいいでしょう。
掛け金も、最低5000円から自分で決めることができるので、無理のない範囲で利用できます。

IDECOの利点は、この掛け金が全額所得控除となるので、利用することで節税になるという点です。
運用益についても、非課税のまま再投資の資金にすることができます。

また、受け取る際に年金として受け取る事を選ぶと、公的年金と同様の控除を受けることができます。
また、一括で受け取る場合も退職金と同じ退職所得控除の対象となります。

節税という効果が大きいIDECOは、特に自営業者等にメリットが大きいといえます。
しかし、それ以外の人にとっても、普通に投資をするよりも大きなメリットがあるので、将来の為の資産運用を考えている人は加入を検討してみましょう。

まとめ

将来に対する備えとして、NISAやIDECOの利用を考えている人は多いでしょう。
どちらもそれぞれ特徴やメリットが異なるので、自分に合っているのはどちらなのか、よく考えてから加入しましょう。
どちらであっても、税金の面では優遇されることになるのですが、その代わりにいくつかの制限などもあるので、その制限についてもきちんと把握しておくべきです。
将来の事を考えて備えておくのであれば、NISAやIDECOを賢く利用して、早い内から備えておくようにしましょう。

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