持続化給付金について解説します!

現在、経済活動が停滞したために、頭を抱えている経営者は少なくありません。
その救済として今、持続化給付金の情報が飛び交っていますが、申請はすでにお済みでしょうか?
申請が終わって給付を待っている人も、みなさんのまわりにいるかもしれません。
まだ申請をしていない人は、本記事を読んだ後に取り掛かりましょう!

制度の基本情報を確認しよう

持続化給付金とは、新型コロナウィルスの感染が拡大し影響を受けた事業に対して、経済的な面からサポートする制度になります。
現在、自分の力ではどうにもできず、困っている人は多くいますよね。
特に、通常通りの仕事ができず、経営が苦しくなったという経営者が多く報道されたのは、記憶に新しいでしょう。

この制度が設けられる前までは、資金繰りが困難になってしまい、明日の見通しが立たないという声が多かったですよね。
自粛の必要性は理解していても、生活にお金は必要ですし、支払いも待ってはくれません。
困窮した現状は、様々な媒体で取り上げられており、その対応を多くの人が待ち望んでいた状態だったでしょう。
ですので、そのような人たちの声から生まれた給付金だと思って下さい。

では、どのような人に対して、どのくらいの給付金が支給される予定なのかを、ここから見ていきましょう。

・支給の対象となるのは?

支給の対象となるのは、事業の継続を念頭に置いていることが前提で、個人事業主として経営をしている人や中小法人等になります。
可能な対策を講じていたとしても、何もサポートがなければ、すぐに倒れてしまう可能性が高いことは明らかですよね。

そして、少し補足したいのは、個人事業主の中にはフリーランスも当てはまることで、海外の流れを参考にしている制度だと言えることでしょう。
そのため、自分の仕事では対象外になってしまうと思わないで下さい。
幅広い人への給付が可能になっているのが、制度の大きな特徴になっていますから、概要が出るのを待ち望んでいた人が多いことに納得できるでしょう。

1つ注意点としては、中小法人と言ってもその規模には多様ですよね。
中には、申請できない法人があるかもしれませんから、要件に合っているかはしっかりと見ておかなければならないでしょう。
それは、資本金がない場合は常時の従業員の人数が2000人以下、または資本金や出資額の総額が10億円未満の法人であることです。
あくまでも、大規模の経営形態でないというのが、対象となるポイントになるでしょう。

・経営が困難とはどこで判断され、どのくらい支給されるのか?

支給の対象となるかどうかは、対象者の経営状態が前年同月との売り上げを比較した際に、50%以上減っていることで判断されます。
どの月で事業所得が減少していると判断するのかは、申請者に委ねられていますので、申請時に条件に合ったところで構いません。
裁量の幅が広いことは、多様な業種において助かるでしょう。

つまり、2020年1月~12月の間で検討できますから、その幅は広いですよね。

条件に沿った月での申請をすると、最大で法人なら200万円、個人事業主なら100万円の支給を受けることができます。
大きな金額が給付される制度は、今まで見たことがありますか?
まさしく、融資レベルの給付!
経営者の中には、最大支給額の金額でも足りないという人もいるかもしれませんが、少しでも資金繰りの助けになるならば心強いですよね。

・申請の期間や支給にかかる期間は?

持続化給付金の申請期間は、2020年5月1日からすでにスタートしています。
早い人だと、もうすでに申請を終わらせている人もいるでしょう。
ニュース等でも、話題の1つとして取り上げられましたよね。

そして、記事を読んだ人も慌てなくて大丈夫です!
申請自体は、2021年1月15日までになっていますから、今から申請の準備や必要な書類を集めても十分に間に合うでしょう。

一方で、早めに給付してもらえないと、様々な部分に支障が出てしまうという人もいますよね。
申請の手続きをしたら、どのくらいでお金が私たちの手元にくるのでしょうか?
給付金は、申請してから約2週間後に、申請時に指定した銀行口座に振り込まれる予定ですから、少しだけ時間がかかると思って下さい。

この期間は、申請書類に不備がない場合の期間になりますから、不備があると支給期間も前後してしまいます。
事前に税理士等の専門家にチェックしてもらうことが推奨されていますから、早期の給付を望んでいる人ほど、プロの助けを借りましょう。
申請の期間はたっぷりありますから、焦って給付が遅れてしまうよりは、ミスがないように整えて早くもらえた方が助かりますよね。
迅速な支給に繋げるために、これは大切なプロセスになるでしょう。

申請のポイントや注意点は?

最後に、申請の際に注意しておきたいポイントを中小法人等と個人事業主、それぞれの視点から確認したいと思います。

・法人の決算書類ではどこに注目すべきか?

中小法人等の場合は、個人事業主とは違い、経理のやり方、つまり決算によって経営状態を纏めていることがほとんどですよね。
しかし、決算の時期というのは法人によって違いますから、どこを区切りとして纏めているのかに差があると言っていいでしょう。
そのため、時期によっては基準月の扱いに迷ってしまうこともあるかもしれません。

このような場合は、あくまでも売り上げを比較する月が含まれている決算年度の書類をベースにして考えて下さい。
比較対象となる月が記載されていることが申請の大前提になりますから、その決算書類を確保しておくことが求められますよね。
この点が、個人事業主と法人等との違いになります。

個人事業主の場合は、基本的に前年の確定申告の控えがあると大丈夫ですから、比較する作業は簡単にできるかもしれませんね。

また、感染症の影響で、必要な納税がまだ済んでいないという場合もあるでしょう。
納税が済んでいないということは、前年度の申告が終わっていないことを意味しますから、今回の申請では前年の数字が比較対象として利用できないのです。
外出自粛の動きが2~3月あたりから出始めていましたから、まだだったという場合もあり得ますよね。
そうなると、そもそも申請ができないから給付金のサポートが受けられないのでしょうか?

実は、このような事態を想定して、きちんと対応策を取っています。
法人の場合は、未申告期間の売上証明書類に税理士の押印や署名があること、2事業年度の売り上げの申請することで、給付申請が可能ですからご安心下さい。
ですので、書類等に不備や不安がある場合は、まず依頼している税理士に確認、相談して申請の準備を進めていった方がいいでしょう。

・収入が時期によって変動するような事業者の場合はどうなる?

事業者の中には、業種の特殊性から、業務の内容によって毎月の売り上げが変動する時がありますよね。
例えば、周辺の地域のイベントや農作業の影響で変化するということはよくあるでしょう。
このように、現状では大幅な減少がなくても、今後の状況次第ではマイナスに変動する事業の場合は申請できないのでしょうか?

現在、給付金の支給に関しては特例も出ていますので、その内容に当てはまる場合は給付対象となります。
そのため、収入が時期によって大きく変わる事業であっても、申請することができますから問題ありません。
ですので、自分は制度の対象外かもと思わずに、まずは担当窓口に相談してみるのもアリですね。

多様な事情に柔軟に対応できるようにしてはいますが、申請のベースは確定申告が済んでいることになります。
そのため、まだ確定申告が済んでいない場合は、先に提出が完了できるように、こちらを優先して進めるようにしましょう。

参考URL
持続化給付金(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)
スモビバ!( https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20200430_1826.html)

まとめ

申請は、基本的にインターネットからの電子申請になります。
電子申請に不慣れな場合は、申請サポート会場が設けられていますので、ツールや手続き面で不安のある人は、事前に予約をして直接手続きをしましょう。
給付前には必ず給付通知書が発送されますから、給付金額が不明なまま振り込まれることはありません。
事業が困難なまま苦しむよりは、制度を利用して前向きに現状を乗り越えられるようにしたいですね。

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