健康診断の実施は起業の義務?いつ何回行えば良い?

b24ad6f6e521b030d26cf6bc127c9096_s

従業員の健康状態の把握のために

労働者の健康状況について総合的に把握するために、事業者は医師による健康診断を実施しなければならないと労働安全衛生法で定められています。健康診断により労働者の健康状況を把握した上で、引き続き作業に従事して良いかの適正配置を検討することになります。必要があれば作業の転換、労働時間の短縮といった措置を講じる義務が発生します。

健康診断の対象範囲

正規雇用されている労働者は全員、健康診断実施義務の対象です。契約社員は契約更新によって1年以上の雇用が見込まれる場合、パートやアルバイトの場合は1週間の労働時間が正社員の4分の3以上の場合は健康診断の対象です。また、派遣社員は本来であれば直接労働契約を交わしている派遣会社で実施される健康診断の対象となります。ただ、派遣された先の企業の規模が大きい場合など、派遣先の健康診断を受ける場合もあります。

健康診断の実施頻度

健康診断は一般健康診断と特殊健康診断に分けることができます。職種に関係なく、労働者を雇用する時と、雇用して1年以内ごとに定期的ずつ行う一般健康診断と、労働者が法定の有害業務に従事する場合に受ける特殊健康診断があります。有害業務とは、例えば、深夜労働が主な職種であったり、化学物質など有害なものを扱う仕事などが該当します。この分類の業務では定期健診の最低頻度は6か月以内ごとに行われ、検査項目も基本的な健康診断と比べると多くなります。

健康診断の費用負担は?

実際のところ、実施される健康診断の費用の負担については、法律で定められていませんが、企業に実施の義務が課せられているのであれば費用負担も企業がするべきだという解釈が一般的です。

一般健康診断の目的は一般的な健康確保のため、業務遂行とは直接関連しません。受診時間中の賃金については、労働者と事業者で協議をして定めることになります。円滑な受診を考えるのであれば、受診に要した時間についても賃金を支払うことが望ましいといえます。

ただし特殊健康診断は、業務を遂行するために、労働者の健康確保のために実施しなければならない健康診断です。そのため特殊健康診断の受診に要した時間は労働時間にカウントされますのでその分の賃金は発生します。

健康確保と業務遂行のために

事業者は健康診断の実施する義務がありますが、従業員側も健康診断を受診義務があります。仮に受診拒否によって従業員が健康を害することになれば、例え従業員が拒否したのであっても安全配慮義務違反となり賠償請求問題に発展する恐れも否定できません。

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

関連記事

こんな記事も読まれています

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 7a239331bf709d449914061a869d1fd8_s

    2018-1-31

    企業経営においてマーケティングをする必要性は?

    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…

プレミアム記事

  1. 7a239331bf709d449914061a869d1fd8_s
    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  2. 0fb0e05d5dc06e8689ffbab77251f8b5_s
    IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  3. ba9b03b1e8f770c05a974abd88c19964_s
    現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  4. 01abf86438839a01b97ba423838a88ad_s
    キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  5. dc53449aa5ab21c9dc648de22ca4739b_s
    団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  6. e85e406b86c68cd5abae5059616e38fd_s
    特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…
  7. bea4fb52c46bddb704ffd154e6338b27_s
    役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従…
  8. 0021
    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  9. 6600ccbc30f654464dd4e4ec37d09445_s
    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  10. 3e89e46ecdfec52624a5c46c42f28a5f_s
    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…

話題をチェック!

  1. 0021

    2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  2. 6600ccbc30f654464dd4e4ec37d09445_s

    2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  3. 3e89e46ecdfec52624a5c46c42f28a5f_s

    2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
  4. 6de15d75a35569cf0bddb9321238ade1_s

    2016-11-29

    地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

    もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場…
  5. 054

    2016-11-27

    会社が倒産したら役員は責任を負うことになる?

    地震が頻発している中で、もしも大地震が発生すれば受注先や取引先とのルートが途絶え収益に影響が出て事業…
ページ上部へ戻る