株主代表訴訟の要件とは?提起が却下されることもある?

取締役が違法行為をしたことで会社に損害を与えた場合、取締役個人に対する損害賠償請求を会社が起こすことは可能です。

しかし損害賠償請求を決定し遂行するのは役員で、原則取締役会の決議で決定します。

そうなると問題を起こした役員も取締役会に参加しますので、責任回避しようとしたり役員同士でかばいあうという問題も出てこないとは言い切れません。

そのような場合、会社に変わって株主が取締役の会社に対する責任を追及する訴訟を起こす「株主代表訴訟」があります。

株主代表訴訟の要件

株主代表訴訟を提訴するためには、可能となる株主に一定の要件があります。

公開会社の場合には6か月以上株式を保有している株主であることが必要ですが、この期間を定款で短縮することは可能になっています。

非公開会社の場合には持株期間の要件はありませんので、全ての株主が訴訟の提起を請求して会社が応じない場合には株主代表訴訟を起こすことが可能です。

ただしこれらについては訴訟提起の要件のため、役員などが問題を起こした時点で株主である必要はありません。

提訴請求について

株主代表訴訟は会社から役員へ責任追及を行い会社が被った損害賠償を求めることが目的で、株主は補充的に参加するといった体裁になります。

株主が役員へ責任追及を提起するのであれば、まず株主は会社に対して提起請求を行う必要があります。

株主から提訴請求を受けた会社が、60日の考慮期間中に訴えを提起しない場合に、時間切れとなり株主が会社に代わって提訴することが可能になります。

株主代表訴訟の提起が制限されるケース

例えば株主代表訴訟の提起が、株主や第三者の不正な利益を図って会社に損害を加えることが目的といった場合などは、提起した訴訟は却下されます。

株主代表訴訟は、会社の損害回復のために役員などに対して監督是正権の手段として認められている株主の権利です。

適正に行使されていくことが今後期待されています。

株主代表訴訟に備える保険

役員それぞれが行為について法令順守を心がけていれば責任追及という問題は起こりません。

しかし法令自体に違反がなかったとしても、経営判断のミスなどで責任が認められる例もあります。

株主代表訴訟提起が容易になったことで、役員も委縮効果が現れているようですが「会社役員賠償責任保険」に加入しておくと心理的な支えになると言えるでしょう。

会社役員賠償責任保険への加入の検討を

役員が訴訟を意識しすぎて経営判断が保守的になり、会社の発展や活性化の妨げになるというケースもあります。

さらに言いがかりのような訴訟に巻き込まれる可能性も否定できませんので、会社役員賠償責任保険に加入しておくことで会社役員として業務遂行に起因した損害賠償請求に対する損害を確保しておくことができます。

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

用語集

リスクの眼鏡では、記事に関する用語など簡単に解説したページを開設しております。

用語集のページはこちらへ
 

関連記事

こんな記事も読まれています

介護離職問題/待ったなしの経営課題... 少子高齢化が進み介護人口は今後ますます増えていくことが予想されます。もし自分が家族の介護が必要な立場...
企業のBCP(事業継続計画)の必要性とは... 災害や事故等に備えた企業が行うべき取り組み 災害や事故はいつ発生するのか、誰も予測が付きません...
機械製造業のリスク:機械製造業などのリスクを補償する保険とは?... 製造に関係する業種は、食品、衣料、化粧品、家具、建具、建築機械・材業、電気機械器具、プラスチックなど...
人口減少社会に対応できる企業を目指すための取り組みとは?... 少子高齢化が急激に進み超高齢化社会に直面している日本は、労働力人口が既に減少に転じていることを認識し...
危機的状況に即対応するためのリスク管理と危機管理をどう考えるか?... すべての企業にとって現代は常に危険と隣り合わせと言えます。 もちろんそれは企業経営をしていれば当た...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…

プレミアム記事

  1. 自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死…
  3. これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。 そこで、…
  4. 会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  5. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  6. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  7. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  8. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  9. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  10. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

    会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
ページ上部へ戻る