雇用環境を考える 長時間労働の是正

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長時間労働は近年大きな問題としてニュースに頻繁に取り上げられています。
このような注目を集めている背景には、長時間労働による精神疲労や自殺など最悪の結果を招くケースが目立つようになってきたからです。
世界的にも「過労死」という言葉は有名になっており、できるだけ早くこの状況を変えなければなりません。
そのような事態を受けて、政府は働き方改革の一つとして長時間労働の是正を掲げました。
そこで今回は長時間労働の是正について紹介をさせていただきます。

どこからが長時間労働になるのか?

長時間労働の定義をご存知でしょうか?
意外と知らない方も多いように感じますが、長時間労働とは1日の労働時間が8時間を超えており、その残業時間が月間200時間を超えることを指します。
日本では会社と従業員では会社の方が立場が上のような風習がありますから、ついついプライベートの時間を削り、不本意ながらも残業を行うという人も多いようです。
もちろん自社的なものまでダメだと言ってる訳ではありませんが、これが原因となり過労死が続出し、前述したように世界的にも日本の過労死が有名になってしまっている現実があります。
そのような事態を招かないためにも、すべての会社は働き方改革の一環として、長時間労働を是正する必要があるのです。

働き方改革における長時間労働の是正方法とは?

働き方改革の中で長時間労働を是正するためには、以下の3つが提案されております。
① 労働時間に上限を設けること
働き方改革の中では、時間外労働の上限として月45時間、年360時間となり、もしこれを違反した場合は罰則が科されるようになりました。
ただし、従業員との間に労使協定を結べば年720時間までは時間外労働が許可されております。
その場合も次の3つは必ず守る必要があります。
・休日労働を含み、2ヶ月ないし6ヶ月平均で80時間以内になること
・休日労働を含み、単月100時間未満であること
・原則である月45時間の時間外労働を上回るのは、年6回までとすること

② 勤務時間のインターバル
夜遅くまで働いて朝早くから出勤するような方も少なくありません。
要するに終業時間と始業時間のインターバルが短い人です。
このような状況を改善するために、労働時間等設定改善法の中に新たに「終業時間及び始業時間」の項目が増やされました。
その中では、「前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息時間を確保することは、労働者の健康確保に資するものであることから、労使で導入に向けた具体的な方策を検討すること等を追加する」と決定されました。

③ 長時間労働に対する健康措置
過度な長時間労働による健康リスクを発症している労働者も多く存在しています。こうした労働者に対して医師による面接指導や労働時間の客観的な把握をすることが求められています。会社としても労働時間だけではなく、健康リスクを抱えた従業員は把握しておく必要があるでしょう。

見落としがちな注意点

長時間労働の是正を行う上で見落としがちな注意点が存在します。
それは単に長時間労働を撤廃しただけでは、本質的な解決になっていないということです。
長時間労働に目をやるばかりでなく、広い視野で物事を判断する必要があります。
これを考える上では、そもそも働き方改革とは何のために行われているかを理解しなければなりません。
働き方改革とはこれからの社会の変化を考慮した上で、日本経済全体を動かしていくために必要な改革です。
日本は多くの問題を抱えています。中でも、世界的にも先行して少子高齢化問題に直面しており、労働力の確保が非常に困難になってきています。
そのような中でも経済を成長させていくためには、これまでは注目されていなかった労働力の確保や、一人一人の生産性を向上させる必要があるのです。
そして、今回ご紹介している長時間労働の是正もこれらを実現するための手法の一つにすぎないのです。
長時間労働の是正に積極的取り組んでいる企業は、評価も上がりやすく普通の企業よりも人材の確保が容易になる傾向もあります。
これは考えてみれば当たり前で、プライベートの時間がほとんどない企業で働くよりも、生活のバランスを崩さずに働ける企業のほうが人気になります。
ただし、さらに1点注意が必要です。
長時間労働の是正を行うことにより売り上げや利益が減少しては意味がありません。つまり、労働時間を短くしても売り上げや利益が伸びる仕組みを作った上で、長時間労働の是正を行う必要があります。
そのためには、業務の棚卸を行いできるだけ属人性をなくし分業化を進めるべきでしょう。属人性の高い仕事が多すぎる状況は、どうしても業務が偏ってしまい長時間労働を引き起こしてしまうからです。
そして、働き方の多様性を認め、在宅ワークや短時間ワークなどこれまで確保してこなかった新しい労働力を積極的に確保していく必要もあるでしょう。

長時間労働による従業員のリスクは企業にとっても大きなリスクです。
従業員の生産性が落ちることにもなりますし、企業ブランドを傷つける可能性すらありますから、できる限り早く是正に向けて取り組みをスタートした方がいいでしょう。

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