災害が発生した時、企業が行うべき対策とは

企業防災は、地震などの災害が発生した時の被害を最小限に抑えるため、そして災害が発生した時に企業が活動を維持、回復するための事業継続から考えていく必要があります。

企業防災の主な要素

万が一災害が発生した場合、企業が行うべきことは「顧客・従業員の生命、安全の確保」「二次災害の防止」「地域への貢献・地域との共生」「事業を継続、回復する」ということです。

どれを最優先させるのか、どう取り組んでいくのかは業種や業態、立地環境によって違ってくるでしょう。

まずは災害予防への取り組み

防災とは地震や豪雨など自然災害に備えることの一般的な総称です。企業が取り組むべき防災とはどのようなことがあるかは次の通りです。

・災害の特定
地震、水害、風害など自然災害にも様々な種類があります。まずどの災害に備えるかを決定し、自治体などが公表しているデータをもとにして被害想定を行ってみましょう。その上で自社がどのくらいの災害対応力かを把握しておくことが大切です。

・顧客や従業員の生命、安全の確保
社内にいる従業員や来客者の安否確認方法を確立しておく必要があります。緊急避難場所についても事前に確認しておきましょう。交通機関が遮断された場合など、そのまま待機という状況になることも想定し、食料や水、医薬品、衛生用品などの備蓄も必要となるでしょう。

・建物の耐震性の確保
自社が新耐震基準の建物かどうかは必ず確認しておく必要があります。旧耐震基準の建物の場合には、耐震診断・耐震補強が必要となります。

・二次災害の防止
自社の損害が周辺への被害に及ぶことを防ぐ必要があります。出火、窓ガラスの飛散、薬液などの漏洩についての対策が必要です。

・地域への貢献と共生
災害時の支援協定を地域自治体と締結しておくことが望ましく、地域の防災訓練事業の計画などに加わることも必要です。

・情報開示
防災への取り組みを行っていることをアピールしましょう。

重要なのは事業の継続への取り組み

以上のように、取り組むべき企業防災はどれも欠かせないことばかりです。しかしそれは企業があってのこと、無くなってしまえば元も子もありません。

災害で被災したとしても重要な業務を中断しないこと、仮に中断したとしても短期間で再開できることが望まれます。

顧客が他社へ流出してしまわないように、シェアを低下させないように、そして企業評価が低下しないように、企業防災は経営の戦略的課題に位置づけられる取り組みです。

地域や労働者が安心できる企業であり続けること

企業防災への取り組みは、災害が起こったことをイメージして受ける被害や発生しうる状況などを踏まえて考えていく必要があるでしょう。

事業内容や企業規模に応じて、適切な内容で取り組んでいく必要があります。

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