会社側が運行供養者として責任を負う必要があるのはいつ?

従業員が車で通勤することは一般的なことです。
しかし、もしその従業員が通勤中に事故を起こしてしまった場合、会社側は運行供養者として責任はあるのでしょうか?

原則、通勤中の事故は責任を負わなくても良い

通勤中の事故の場合、以下に当てはまれば、原則として会社側が運行供養者として責任を負う必要はありません。
「事故を起こした車はその個人の名義であること、車通勤を会社側も容認していること、通勤以外の業務仕様はしていないこと、会社側から一定額の通勤手当を支払っていること、事故が起きたのは勤務時間前の通勤時間であること。」
基本的には、通勤時間は従業員のプライベートな時間の中であり、そこで起きた事故は個人の事故となるようです。
しかし、少しでも会社の関与があると、運行供養者としての責任が発生してしますことから、非常に曖昧なルールの中で決定されるため非常に注意が必要です。

運用供養者として責任を負う場合とは?

これまででお分かりになるように、これらの判断は非常にわかりにくく、グレーゾーンが多いと言えます。
そこでここでは過去に実際に会社側が運用供養者として責任を負うことになった事例をいくつか紹介させて頂きます。
例えば、車通勤を禁止する職場で会社側が車通勤を黙認していた場合、会社側の監視・監督責任を理由に賠償責任ありの判決が出たことがあります。
特に、車通勤を禁止としながら、会社側が駐車スペースを用意しているケースなどは運用供養者として会社が責任を負わなければなりません。
一方で、会社側が車通勤を容認している場合で、通勤仕様のみであれば、運用供養者としての責任を認められないケースが多いようです。
また、これとは逆に会社側が車通勤を斡旋していた場合は、安全運転に対する指導監督義務があったとして会社側が運用供養者として責任を負わなければなりません。
しかし、この場合も会社側が従業員の安全運転に対して指導を十分に行っていれば、運用供養者として認められないケースもあります。
他にも従業員が荷物を車に積んでいた場合も同様です。
会社として、仕事道具や業務を持って帰らなくても良いような環境を整えていない限りは基本的には会社側に運用供養者としての責任が認められるようです。

このように会社として運用供養者の責任を負うべきかどうかは非常に難しい判断となります。実際の判例を見る限りは、かなりの徹底をしていない限りは責任を負う可能性が高いとも言えますので、十分注意するようにしましょう。

 

用語集

リスクの眼鏡厳選の用語集のページを開設いたしました。

用語集はこちらへ

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

 

関連記事

こんな記事も読まれています

少子高齢化により企業が抱える問題を徹底解説します... 少子高齢は日本が抱える大きな問題の一つです。 そして、企業にとってもこの問題とこれからずっと付き合...
雇用環境を考える 長時間労働の是正... 長時間労働は近年大きな問題としてニュースに頻繁に取り上げられています。 このような注目を集めている...
企業のBCP(事業継続計画)の必要性とは... 災害や事故等に備えた企業が行うべき取り組み 災害や事故はいつ発生するのか、誰も予測が付きません...
未払い残業/就業規則がとても重要に... 近年労使間で起きているトラブルの原因のほとんどは就業規則の不備によるものです。書類や手続に不備があれ...
従業員の健康リスク「座りすぎ問題」を問う!... 内勤業務の場合、業務時間の間はほとんど椅子に座ってデスクワークをしていることが多いでしょう。 しか...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2018-1-31

    企業経営においてマーケティングをする必要性は?

    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…

プレミアム記事

  1. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  2. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  3. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  4. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  5. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  6. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…
  7. 役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従…
  8. 中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  9. 経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  10. マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…

話題をチェック!

  1. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  2. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  3. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
  4. 2016-11-29

    地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

    もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場…
  5. 2016-11-27

    会社が倒産したら役員は責任を負うことになる?

    地震が頻発している中で、もしも大地震が発生すれば受注先や取引先とのルートが途絶え収益に影響が出て事業…
ページ上部へ戻る