経営者が知っておくべき必要保障額とはどのくらい?

企業において経営者の高齢化が深刻化しています。
後継者をまだ見つけられていないことや、経営者がトップ営業マンで辞めるに辞められないなど様々な要因が経営者の高齢化を招いています。
しかし、そのような経営者に万が一のことがあった場合、会社は存続できるでしょうか?今回はそのような場合に備えとして経営者が知っておくべき必要保障額について解説させて頂きます。

なぜ経営者は必要保障額について学ばないといけないのか?

経営者が備えておくべきリスクは様々ありますが、中でも経営者の死亡は非常に深刻な問題となるケースが多いです。なぜなら中小企業の場合、社長がトップセールスマンである可能性が高く、社長の信用が会社の信用となっている場合が多いからです。
そのような経営者がなくなれば、会社の信用もなくなることになりますから、
経営は瞬く間に悪くなってしまいます。
それを防ぐために一役買うのが、必要保障なのです。

必要保障額とは?

経営者の死亡リスクに備えた資金準備に一役買うのが必要保障ですが、
これは更に「売上補填金」「銀行借入返済資金」「死亡退職金」などに分けることができます。
売上補填金とは経営者の死亡により予想される売上の減少を予測して補填する資金のことを意味します。実際の売上の下落率は各企業によって変わりますが、経営者がトップセールスマンであればあるほど下落率が高くなる傾向があります。
次に、銀行借入返済資金ですが、これは直近で返済が必要な長期借入金や短期借入金、買掛金や支払手形などの借入返済額合計に1.43倍〜2倍程度かけた数字になります。
1.43倍は法人税率を考慮した場合、借入金と同額の保障額では足りないためその分を計算に入れていると考えてください。
例えば、必要返済額が1億円で法人税率30%とすると、必要補償額は1億4,300万円になります。このうち4,300万円は法人税として支払う必要がありますから、手元に残る資金は1億円となるのです。
最後に死亡退職金についてです。
これは会社の存続のためだけではなく、残された家族のための保障でもあります。
役員退職慰労金は、最終報酬月給×役員在籍年数×功績倍率で目安を計算することができます。功績倍率とは、会社への貢献度を数値化したものなので、貢献度が高いほど高くなる傾向があります。
弔慰金は、業務上の死亡の場合は、月額報酬×36ヶ月分、業務外での死亡の場合は、月額報酬の6ヶ月分となります。

これら3つを合わせたものを必要保障額としている企業が多くあります。
もし、まだこのようなリスクに対しての準備を行っていない場合は、早急に準備するようにしましょう。

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