経営に関するリスク/外国人不法就労

外国人労働者の数は年々増加傾向にあり、中小や零細などの企業の多くで外国人労働者を雇用するケースが増えています。
今後も少子高齢化や日本の人口減少に伴い、外国人労働者に対するニーズは高まる可能性が高いと言えますが、雇用する際に法的な観点から見た場合の注意点について知っておく必要があるでしょう。


外国人の在留資格には種類がある
出入国管理及び難民認定法(入管法)では、日本に在留する外国人は入国の際に在留資格が与えられ、その範囲内で在留期間に限り就労することが可能です。
在留資格にも種類があり、定められた範囲内で就労が認められる在留資格、就労が認められない在留資格、就労活動に制限がない在留資格(永住者、日本人の配偶者など)があります。
在留期間はそれぞれの在留資格に応じて期間が定められているので、外国人を雇用する時に就労させる仕事が在留資格の範囲内の活動かどうか、さらに在留期間内での就労に該当するかを確認しましょう。
在留資格等の確認方法は?
外国人の在留資格と在留期間については、外国人登録証明書、パスポート面の上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可証印などで確認できます。
また、就労資格証明書等でも確認が可能で、仮に在留資格等に不明な点があれば地方入国管理局で照会することも可能です。
外国人の不法就労についての事業主の責任は?
短期滞在や研修など就労が認められていない在留資格で在留する外国人や、在留期間を超えている外国人、上陸許可を受けずに滞在している外国人などは就労させることができません。このような外国人が就労した場合、不法就労で退去強制などに処せられることになります。
そして雇用した外国人が不法就労者であった場合、事業主は入管法違反で刑事責任を負う可能性があります。
不法就労外国人を雇用した事業主や、あっせんや助長した者に対しては、入管法により3年以下の懲役または300万以下の罰金に処されることになります。
また、退去強制になるのがかわいそうだと同情し、免れさせるために不法入国者や不法上陸者をかくまった場合にも、入管法で3年以下の懲役または300万円以下の罰金(営利目的の場合は5年以下の懲役及び500万円以下の罰金)に処せられることになるので注意しましょう。
不法就労外国人とは知らなくても事業主は責任を負う?
もし雇用した外国人が不法就労者であったことを知らなかった場合には、原則として事業主が処罰されることはありません。
しかし不法就労であると認識していなかったとしても、状況から不法就労の可能性が考えられる場合に確認を怠って雇用していたというケースでは処罰の対象です。
外国人労働者を雇用する時には様々な確認が必要
このように外国人労働者と雇用契約を締結する際には在留資格や在留期間などをしっかりと確認することが必要です。
在留資格にも種類があり、仕事内容が認められる資格になっているかを確認しておかなければ処罰の対象になるケースもあることを理解しておきましょう。

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

用語集

リスクの眼鏡では、記事に関する用語など簡単に解説したページを開設しております。

用語集のページはこちらへ
 

関連記事

こんな記事も読まれています

会社役員なら知っておくべき!リスクを補う会社役員賠償責任保険... 会社を経営していく上で、様々なリスクに対応していく必要がありますし、備えも必要です。 その中でも、...
雇用環境を考える 女性や若者が活躍しやすい環境整備... 働き方改革は労働力の確保や生産性のアップが目的で行われています。 今回はその中でも女性や若者が活躍...
なぜ現代で生き残るために経営の意識改革が必要なのか?... 企業経営において利益を出すことが何よりも重要で、それがなくては自分はもちろん従業員や取引先などの関係...
業績給ボーナスを導入することが人材確保につながる?... 中小企業の多くが現在恒例化しており、今後生き残って行くためには世代交代が必要不可欠です。 しかし、...
最も廃業率が高い業種は?傾向を知り経営に役立てよう... 長年続く企業がある一方で、廃業してしまう企業も少なからずあります。 会社経営というのは、たとえ利益が...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…

プレミアム記事

  1. 自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死…
  3. これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。 そこで、…
  4. 会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  5. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  6. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  7. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  8. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  9. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  10. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

    会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
ページ上部へ戻る