近年注目されている社会制度の1つにベーシックインカムがあり、海外では限定的に導入されている国もあるのです。
コロナ禍で注目された制度ですが、日本で導入するのには様々な課題があるためまだ実現は難しいでしょう。
ベーシックインカムはなぜ導入が難しいのか、解説します。
ベーシックインカムは必要？
ベーシックインカムというのは、年齢や所得水準などの基準なくすべての国民や市民に対して一定の金額を恒久的に支給する制度です。
基本生活保障制度の１つで、生活保護費や年金とは違って国民全員に支給するといったイメージになります。
ベーシックインカムという考え方が生まれたのは16世紀といわれ、イギリスの思想家が食料や富を全員で分け合うという考え方を提唱したといわれているのです。
つまり共産主義のような考え方なのですが、2008年のリーマンショックによって金融危機が起こったことで関心が集まりました。
働いても収入が不十分な人、就労環境が不安定で人間らしい最低限度の生活を送るのが難しい人が増えたことが主な原因です。
また、グローバル化に伴って世界的に賃金が低下したことやAIなどのテクノロジーの発達に伴う失業なども複合的な要因になっています。
2020年以降は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってさらに景気が悪化し失業率も上昇したため、世界中でベーシックインカムの導入に関する議論が活発になったのです。
日本でもメディアで経済学者が導入を提唱したため議論が盛り上がり、注目されるようになりました。
ベーシックインカムという社会構造を根本的に改革するような制度が必要と考えられたのは、なぜでしょうか？
1つめの理由には、格差が拡大を続けているせいでセーフティネットが十分に機能していないという点があります。
令和3年の日本の子どものうち、貧困生活を強いられている割合は11.5％、およそ9人に1人となっているのです。
子どもが貧困生活を送る要因として親の貧困が大きな割合を占めており、特にひとり親家庭は相対的貧困率が44.5％にもなっています。
子どもが大学に進学する割合は全世帯で73.0%ですが、生活保護世帯では35.3％、児童養護施設は27.1％、ひとり親世帯は58.5％となり教育格差も生まれているのです。
また、様々な理由で働けない人に対しては生活保護のような社会保障によって助ける制度があるのですが、働いても生活が苦しい人には救済措置がありません。
非正規社員として働く人やブラック企業勤務で給料が低い人などは、職があっても収入が十分とは言えないでしょう。
働いている人に対しては現状救済措置がなく、生活保護を不正に受給しようとする人もいます。
現在職についている人であっても、今後グローバル化やデジタル化などが進むと職を失ったり待遇が悪くなったりする可能性もあるでしょう。
特に問題となったのはコロナ禍で、雇用自体が失われたことや労働時間に移動距離が制限されたことなどで収入源となるケースが増えました。
感染症の大流行や大災害で経済が大打撃を受けて個人では対応できなくなったとき、国民を守る手段が必要の１つとしてベーシックインカムの導入が考えられているのです。
なぜベーシックインカムはダメなのか
ベーシックインカムはアメリカやドイツなどではすでに限定的に実施されている制度であり、実現不可能というわけではありません。
しかし、いくつかの問題があるため日本での実現はかなり難しいといわれているのですが、具体的にはどのような理由があるのでしょうか？
まずは財源確保が難しいという点があり、ベーシックインカムを実現するためには莫大な財源を確保する必要があります。
現在の日本の国民年金は満額で６万5千円なので、同額を全国民に支給することになると年間で約100兆円の財源を確保する必要があるのです。
100兆円というのは日本の年間国家予算に匹敵するため、単純に考えて国家予算を２倍にする必要があります。
ベーシックインカムを実現させるためには、財源確保が最大のハードルとなってしまうでしょう。
また、ベーシックインカムによって一定の収入が得られることができるようになると、生活できるなら働きたくないという人も増えてしまうかもしれません。
何もしなくても生活できるならわざわざ働きたくない、努力して上に立とうと思う必要がないと考える人も出てくるため、注意が必要です。
しかし、現在では働いてしまうと生活が苦しくても生活保護を支給できなくなるため、働かないという選択をしている人もいます。
ベーシックインカムは働いているかどうかは関係なく受給できるため、生活保護の受給者は減ることが期待できるのです。
また、海外で実際にベーシックインカムが支給されているケースもありますが、限定的なので労働意欲が下がらないという実験結果も出ています。
日本ではベーシックインカムの導入も検討されているのですが、実際に導入されるかどうか、いつまでに決定するかなどは一切不明です。
ベーシックインカムの金額を国民年金の満額から考えた場合、支給される額は月7万円くらいにするべきといわれています。
しかし問題となるのは100兆円規模の財源を確保することであり、どこから持ってくることができるのかも決まっていないのです。
ただし、現在では社会保障に対して、国家予算をはるかに上回る約120兆円が使用されています。
社会保険に使われている予算をベーシックインカムに回せば問題は解決するともいわれているのですが、簡単にはいかないでしょう。
新たな制度を導入するのであれば他の制度も見直しが必要となるため、議論が必要な事項は他にも色々とあります。
まとめ
現在注目されている制度の１つにベーシックインカムがあり、国民全員に毎月一定額を支給するという制度で生活に不安が多くなったことで導入が望まれているのです。
生活保護などの社会保障はあるものの働いている人はいくら困窮しても救済する制度がないため、現行の制度では手抜かりがあります。
しかし、ベーシックインカムに必要な予算を確保することも難しいため、今後さらなる議論が必要となるでしょう。
