1945年の第二次世界大戦の終戦から今年で80年が経過し、戦後80年というワードが様々な場面で使用されているのです。
石破総理も戦後80年に対する見解について述べる意思を表明していますが、反対意見もあり物議を醸しているのです。
戦後80年見解とは一体何か、解説します。
戦後80年見解とは？
2025年8月15日、第二次世界大戦の終戦から80年を迎えたことを踏まえ、石破総理が戦後80年見解を発出する意思を示し、物議を醸しているのです。
そもそも、今までも戦後50年、60年、70年と節目の年には当時の総理大臣から戦後に関する談話が行われてきました。
戦後50年談話は村山元総理大臣、戦後60年談話は小泉元総理大臣、戦後70年談話は安倍元総理大臣がそれぞれ語ったのです。
恒例ともいえる戦後の節目の談話ですが、今回の石破総理に関してはなぜ物議を醸すこととなったのか、不思議に思えるかもしれません。
物議を醸す原因となっている点はいくつかあり、まずはこれまでは談話だったのに石破総理は文章として発出したいと述べているのです。
見解を示すのは恒例ではありますが、今までは談話という形で示していたため、文書という形で示すのは前例がありません。
加えて、今までの談話に関しては首相が自分で見解を述べているだけではなく、談話として作成し閣議決定を経たうえで出していたものでした。
しかし今回は閣議決定を経ず石破総理のメッセージとして短期間で作成して発出するつもりでいます。
修銀議員として出すのではなく総理大臣の立場で出す以上危険が伴い、海外から見ると政府全体の総意とみられてしまうでしょう。
安倍元総理の発出した談話が、将来世代に戦争に関する謝罪を続けるという宿命を負わせない、未来志向のメッセージであったため、もう必要ないのではという意見もあります。
もう１つが発出するタイミングで、石破総理はすでに退陣することを表明しており、10月には自民党総裁選の投開票日を控えているのです。
いつ談話を発出するつもりかといえば、10月４日以降で新総裁が明確に決まる前に出したいと考えています。
となると、発出する時点での石破総理の立場は非常に微妙なものとなるため、果たして政府を代表して談話を発出する立場なのか、という疑問も残るでしょう。
ちなみに、石破総理が戦後80年見解で述べようとしている内容は、戦争を止めることができなかった理由や、政治が果たした役割、果たさなかった役割などとされています。
しかし、閣議決定を伴う形式は見送っているため、総理という立場にありながら自身の考えを述べようと考えているのです。
すでに退陣することが決定している中で、正式な交代を控えたタイミングで総理という立場にありながら個人の考えを述べるという、あまりにも危険な取り合わせとなります。
もちろん、石破総理が今後も政治家として活躍していくためには非常識なことを発言する可能性は低いのですが、見解の違いから誤解を生む可能性は十分にあるでしょう。
戦後80年見解への反対意見
石破総理の戦後80年に関するメッセージについては、自民党内でも様々な意見が出されており、自民党総裁選に出馬する候補者の中からも反対する声が上がっています。
高市前経済安保担当大臣は、安倍元総理の戦後70.年談話を引き合いに出し、閣議決定をした戦後70年の談話が実に未来志向だったと述べたのです。
また、戦後70年談話の中で謝罪し続けるのを終わりにしたいという思いも述べられているため、さらなるメッセージは必要ないという意見を述べました。
石破総理は９月24日の訪米中、ニューヨークで内外記者会見に臨んだ際、戦後80年のメッセージについて閣議決定を経ない形で出したいといっていたのです。
しかし、高市氏は日本国政府としての見解を述べるつもりであれば、閣議にはかるべきだと指摘しています。
また、小林元経済安保担当大臣も詳しい内容についてはまだ把握していないと前置きをしながらも、自身の意見を述べていたのです。
内容としては、戦後70年談話ですでに日本政府としてのメッセージを明確に述べているので、新たな談話の必要性は乏しいのではないかと述べています。
茂木前幹事長も12日のテレビ番組で石破総理の談話について意見を述べており、必要性について疑問視すると答えているのです。
反対意見を述べる人は押しなべて70年談話で区切りがついた、という考えを中心としています。
すでに十分な回答といえる70年談話があった以上、80年見解を新たに出す必要性がどこにあるというのが反対の主な理由です。
一方で、林官房長官は25日に行われた記者会見において、戦後80年のメッセージを出すことで戦争があったことを忘れないようにすることも重要だと述べています。
二度と戦争を起こさせないためにも、かつてあった戦争に意識を向けるこということが大切だと指摘しているのです。
しかし、内容についてはまだ現時点では固まっていないことを踏まえて、現時点での正式な回答は差し控えることにしています。
候補者の中で唯一、戦後80年見解に現時点で言及していないのが小泉農林水産大臣で、いまだ反対か賛成かも不明なままです。
石破総理が戦後80年見解を総裁選の後にすると考えているのは、総裁選に影響を与えないことを第一に考えてのこととされています。
しかし、次の総理大臣が決まって指名されてしまえば、石破総理が発言する立場ではなくなるため、必要かどうかは次の総理大臣に任せてしまってもいいのではないでしょうか？
石破総理がどのような考えを持って戦後80年におけるメッセージを発出しようと考えているのか、今後どのような発言をするのかに注目しましょう。
まとめ
これまで日本政府では、戦後50年、60年、70年という節目の年に総理大臣から戦後に関する考え方が談話として伝えられてきたのです。
節目となるタイミングでの総理大臣が閣議決定を経て発言していたのですが、石破総理は閣議決定を経ずに自身の考えを談話として述べたいと発言しています。
しかし、総裁選の候補者の多くが反対意見を述べている中で、果たして発表できるのかは疑問に思われるでしょう。
