働き方改革関連法案が順次施行され、労働環境にも大きな変化が訪れています。
特に近年注目されているのが、2019年の働き方改革から5年の猶予期間を経て、2024年に起こる建設業界の働き方改革です。
建設業界が揺れる、2024年問題と呼ばれる労働環境の課題とは、どのようなものでしょうか？
建設業界の2024年問題について、解説します。
建設業界の2024年問題
近年、2024年問題というワードが注目されています。
特に関心を持たれているのが、生活の様々な面で関わりがある流通業界の2024年問題ですが、実は他の業界にも同様の問題があるのです。
建設業界でも、2024年問題についての課題を抱えています。
建設業界は、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法案について、5年の猶予期間があったため2024年から施行されるのですが、法案の施行を控えた今も多くの問題を抱えているのです。
建設業の2024年問題のポイント
建設業における2024年問題というのは、一体どのようなことなのでしょうか？
問題となるのは、長時間労働が常態化している建設業界に対する「時間外労働の上限の規制」、並びに「時間外労働に関連する割増賃金の引き上げ」です。
働き方改革における大きなポイントが、時間外労働の上限規制です。
働き方改革によって、時間外労働は原則として月45時間以内、年間360時間以内を上限とすると定められていて、労使間でを結んだ場合は年間720時間を上限にできます。
労働基準法の改正により、中小企業では法定時間外労働が60時間を超えた際の割増賃金率が、従来の25％から50％に引き上げられることになりました。
建設業の大企業は10年以上前からすでに割り増しが適用されていたのですが、猶予されていた中小企業でも適用されるようになったのです。
建築業を取り巻いている現状と課題
建築業は、２つの問題を抱えています。
少子高齢化に伴う人材不足、並びに長時間労働という２つの問題があるのですが、具体的にはどのような問題があるのでしょうか？
建築業界への就職者数は、2020年のデータでは55歳以上が36％を占め、29歳以下は約12％となっていて、高齢化が進んでいることがわかります。
今後、団塊世代が一斉に離職することになるので、人材の確保と次世代への技術承継が課題になるでしょう。
建設業の年間実労働時間は、2014年頃がピークで2,000時間を超えていましたが、以降は減少傾向にあり、2020年には1,985時間まで下がりました。
しかし、製造業と比べて約150時間、調査対象の産業全体との比較では約360時間も多いのです。
休日の設定も、4週8休を設定しているところは10％に満たず、最も多いのが4週4休、つまり週1日しか休みがないのです。
4週4休未満という企業も、全体の1割以上あります。
働き方改革を実現するには？
建設業に対しては、働き方改革関連法案が施行される2024年4月までに、長時間労働をはじめとした労働環境にある問題を解決することが必要とされています。
国土交通省では、具体的な働き方改革を実現するための施策を挙げています。
まず、従業員の週休2日を実現して長時間労働を防ぐために、工期を適正に設定し、施工時期を平準化させる必要があります。
受注する際は、工期のダンピングを避けて不当に短い工期の仕事の発注は受けずに、請負契約を締結する際は適正な工期を計算してからにしましょう。
発注者側に対しても、施工条件などを明確にしたうえで適正な工期を算出し、依頼することが求められます。
予定日程で工事を完了することが難しい場合は、双方で話し合って期日を見直してください。
労働時間の管理
2019年に改定された労働安全衛生法では、労働時間を客観的に把握することが義務付けられています。
タイムカードやパソコンの使用、ICカードなどで管理することが義務となっていて、自己申告は認められません。
ただし、労働時間が把握できない場合に限り、自己申告が認められます。
自己申告をするとしても、従業員が労働時間を適正に記録する必要性を理解するよう、企業から説明しておきましょう。
建設キャリアアップシステムの加入推進
国土交通省では、建設キャリアアップシステムの加入を推進しています。
建設キャリアアップシステムというのは、建設業従事者や従業員の情報を登録しておき、システムで客観的に能力を評価できるようにしたものです。
システムに加入すると、事業者情報として会社名や事業所在地、建設業許可情報が、技能者情報として従業員の情報、保有している資格、経験や知識、技能、社会保険の加入状況などが登録されたカードを携帯し、業務に従事することとなります。
社会保険加入の推進
建設業の課題として、社会保険の加入率の低さもあります。
改善方法として、社会保険の加入を最低限の条件にしようという動きが進められています。
社会保険に加入していない建設業は、国土交通省や中央建設業審議会で建設業の許可や更新を認めない方針になっていて、発注するのは下請建設企業も含めて社会保険に加入している企業に限られるようになりました。
IoTによる生産性向上
人手不足が解消されないまま長時間労働を是正すると、工期が遅れて生産性も落ち込むこととなります。
IoTやICT建機を導入すると、工期が短縮でき少ない人数で生産性の向上を図ることができるでしょう。
建設業におけるIoTは、ヘルメットにカメラを取り付けて遠隔から工事現場をリアルタイムで把握できるようにする方法などがあります。
また、タブレットを導入して建設業許可手続きや書類作成、申請手続きなどを電子化して、作業負担を軽減するという方法もあります。
ICT建機は、建設機械に情報通信技術を搭載し、設計ラインに基づいて作業の補助などができるようにしたものです。
ICT危機を導入することで、調査や測量、施工、設計、検査など様々なプロセスの生産性向上に期待できるでしょう。
まとめ
建設業は、長時間労働が常態化している業界であり、ほかの産業と比べて作業時間はかなり多く、休日はあまり多くありません。
しかし、働き方改革によって時間外労働には上限が設けられ、時間外労働の賃金は通常時の割合と比べて、多くなりました。
人材不足にも悩む昨今、長時間労働を避けて今まで通りの成果を上げるには、IoTなどを活用して作業効率を高める必要があるでしょう。
