コロナの影響で、借入割合が多くなった中小企業は多いですよね。
事業の存続をために行っていることではありますが、問題は今後の経営にも関係してきます。
例えば、後継者が見つかった場合、現在の負債等で苦労をかけさせたくないと思っている人もいるでしょう。
ここでは、現状の課題における将来の影響について迫ります。
借入金で事業の存続ができたとしても…
企業規模に関わらず、コロナによるダメージは少なからず受けています。
特に中小企業は、融資等の対応に追われていたことでしょう。
もしかすると、何とか乗り切れたという経営者もいるかもしれません。
経営が存続できたというのは、中小企業にとって大きな意味を持ちますよね。
しかし、現在の借入は、みなさんの代で終了できるでしょうか?
このことは、コロナ禍に関係なく、後継者問題に影響を及ばしている要因の1つになっているのです。
なぜかというと、後継者から見ると、自分がこれから経営していく会社の負債を負わなければならないことになるからです。
経営上、負債はどの企業にもあることではありますが、なるべくならば少ない方が良いと思いますよね。
さらに、後継者が懸念している要素があります。
それは、個人保証です。
これは、企業が融資を受ける際に、金融機関の信頼として融資の保証人に社長や役員以外の親族を保証受入する仕組みになり、通常の保証人よりも複雑になりますよね。
何より個人保証の場合は、第三者保証や家族を設定したとしても、それで融資が可能になるとは限りません。
金融機関から融資を得るとしても、条件が厳しいと感じる人もいるでしょう。
これが、後継者が懸念している要素になっているもう一つの要素なのです。
しかし、このことに関しては、2020年4月から適用されている『経営者保証に関するガイドライン』の特則によって、強制力を持たない形となっていきます。
従来までの影響と比べると、いくらか緩和される形になると考えて下さい。
特に、個人保証の二重取りを回避するための動きが出ていますので、後継者が懸念している要素の解消に繋がるでしょう。
後継者にならないと決めている人の中には、個人保証が原因で事業承継を行わないという人もいますので、そのくらい大きな課題になっているのです。
これらの課題について、後継者候補と話し合っておかなければ、今後の意思疎通を図ることはできません。
後継者が経営しても安心できる環境を整える
後継者が経営を始める前に、前経営者ができることは、円滑な経営が行えるための下準備になります。
例えば、融資関係の状況を少しでも改善したいと思う場合は、税理士等に相談して、今後の動きを一緒に考えることが大切になりますよね。
この不安は、後継者候補だけでなく、前経営者も抱えていることでしょう。
また、個人保証のあり方も同様です。
二重取りになってしまっている場合は、解除してもらうようにする等、経営者が話を持ち掛けることも必要になってきますよね。
しかし、これは金融機関の信用に関わる部分になりますから、簡単に解除できることではありません。
大切なのは、金融機関に不安を与えるような経営状態になっていない、経営ができることを証明することです。
こればかりは時間がかかりますが、金融機関から得た信頼はプラスになりますよね。
その状況のまま、経営を任せることができると、後継者が抱く不安も少なくできるでしょう。
コロナによって経営の計画が混乱した現場が多いですが、元通り、それ以上に安定的な状況を作り出すべきです。
まとめ
今回は、コロナ時代の借入が後継者への負債、個人保証に影響するのかをお話ししました。
このことは、実際の経営状態だけでなく、後継者への心理的な負担にもなりますよね。
この影響で、後継者候補が事業承継に応じない可能性もありますから、経営の存続に関わる事態になってしまいかねません。
状況を見て現状の解決に乗り出すことは、後継者が安心して経営に関わるためにも必要でしょう。
