企業が倒産する原因には様々なものがありますが、その中で資本金が不足したことによる過小資本が原因となって倒産した企業は、全体の約5%です。
過小資本による倒産というのは、具体的に何があって倒産してしまうのでしょうか?
過小資本についてと、その詳しい倒産理由について考えてみましょう。
過小資本とは
会社を設立する際には、資本金を用意しなくてはいけません。
資本金はそのまま起業時の会社の財産となるので、資本金が多ければそれだけ倒産しにくい会社と判断することができるでしょう。
かつて、株式会社を設立する際には最低でも1,000万円を資本金として用意する必要がありました。
しかし、その後資本金は事業を行う上で用意されている金額ではないという事で、最低資本金という制度は撤廃されることとなりました。
そうなると、あまり資金がない人でも自信のあるアイデアを携えて起業することが増えてきたのです。
1円あれば起業できるようになったため、若者であっても起業できるチャンスが増えたと言えるでしょう。
特に企業が増えたのは、パソコン1台あれば仕事ができるIT企業です。
設備投資も必要なく、自分一人でも事業を開始できることから、次々に若者が企業していきました。
さらに、新会社法では最低資本金を撤廃するのと同時に、債権者保護措置というものを設けています。
配当を行うためには純資産が300万円以上となっている必要があり、貸借対照表を公告することを義務としたもので、債権者のリスクを減らすための決まりとなっています。
しかし、資本金というのは会社の体力を示すものなので、それがあまりに少ない場合はわずかな赤字で会社が立ち行かなくなってしまいます。
そのせいで、過小資本になってしまい倒産する企業が続出する事となったのです。
過小資本と倒産
企業は、業務を遂行して収入を得ます。
そこから必要経費などを差し引いた分が利益となりますが、もしも収入よりも支出の方が大きければそれは赤字となり、会社の資産を減らすことになってしまいます。
会社に余剰資金があればそこからマイナス分は支払われますが、余剰資金がない場合は資本金から支払わなくてはいけません。
しかし、マイナスが資本金を上回った場合、会社の資産はマイナスとなってどこかから借りなければいけなくなるでしょう。
このように、資本金不足の状態を過小資本というのですが、この状態になれば企業は倒産ということになるでしょう。
新興企業が良く陥る状態ではありますが、時には起業から何年も経過している中小企業がこの状態となることもあります。
中小企業が過小資本に陥りやすいのは、特に節税をやりすぎた場合です。
税金をできる限り減らしたいと考えている中小企業は多いでしょうが、そのためには支出を増やす必要があります。
支出を増やしてしまうと、それだけ利益が減少することになりますが、自己資本比率が低い状態でそれを行うと資金が外部に流出してしまう事になるので、情勢の変化などで思わぬ損失を被ってしまった時などにはあっという間に過小資本に陥ってしまい、そのまま倒産となることがあるのです。
節税もやりすぎると会社の屋台骨を揺るがす可能性があるので、バランスを考えて行わなくてはいけません。
特に、自己資本比率が低い時には十分に計算して節税しましょう。
まとめ
その企業がどれだけの体力を備えているのかを示すのが資本金ですが、かつては資本金がほとんどなくても起業できるようになったことで簡単に開業できるようになりました。
しかし、マイナスが生じた時に耐えるだけの体力が無かったせいで、あっという間に過小資本となって倒産するケースも少なくはありませんでした。
資本金は後から追加することもできるので、自己資本比率を考えながら必要に応じて資本金を増やしていき、過小資本に陥ることがないように気を付けましょう。
