従業員の健康管理と雇用リスクの関係は?

近年、企業の経営の一環として、従業員の健康管理を行うことが重視されるようになってきました。
従業員の健康管理を企業が行うことは、雇用リスクにも影響すると言われています。
しかし、従業員の健康と雇用リスクにはどのような関係があるのでしょうか?
今回はその関係性について、考えてみましょう。

従業員の健康問題によって生じる雇用リスクとは?

従業員が何らかの健康上の問題を抱えている場合、雇用リスクが生じるといわれています。
しかし具体的には、従業員の健康に問題があった場合、どのような雇用リスクが生じるのでしょうか?
まずはその点を考えてみましょう。

まず、従業員が健康上の問題を抱えていた際に、業務の中で何らかの事故を起こして負傷した場合、もしくは従業員が死亡した場合などは、労災が適用される可能性があります。
しかし、場合によってはそれだけではなく、企業としても安全配慮義務を怠ったなどの理由により、訴えられる可能性があるでしょう。

ただ訴えられるだけでも、ニュースで流れてしまうと企業イメージは悪化することになります。
ましてやその裁判で敗訴となってしまった場合、企業イメージはますます悪くなり、請求される賠償金等の負担も大きなものとなるでしょう。

また、健康上の問題で業務の継続が難しくなった場合の扱いも難しいものがあります。
たとえば、就業規則にその旨が明記されていたからといって、すぐに解雇できるかといえばそうとも限りません。
就業規則に記載されている内容は法律に基づいたものとは限らないので、解雇が妥当とされるのはあくまで一般的にそう判断される場合だけとなります。

健康上の問題を抱える従業員は、欠勤も多くなり仕事を覚えるのも遅くなることが多いでしょう。
そうなると、その従業員を雇用し続けることは戦力として不十分な社員を雇用していることになります。
だからといって解雇をするのは難しく、対応を間違えると大変なことになるかも知れません。

従業員に健康問題がある場合には、こうした雇用リスクが考えられます。
その雇用リスクを防ぐためには、健康管理を従業員が自己管理するだけでは不十分な場合があるので、企業としての健康管理が求められるのです。

企業として従業員の健康管理をするには?

それでは、具体的に企業が行うべき従業員の健康管理とは、どのような事でしょうか?
まず行うべきことは、従業員に向けて健康管理を行うと発表することです。
そのことを知らなければ、たとえ従業員に健康問題があったとしても会社に相談することは少ないでしょう。

健康管理をするという点を周知した後は、まずその対処をどの部署が行うのかを決定します。
最もいいのは産業医を雇用することですが、それが難しい場合は健康経営アドバイザーなどに依頼してみるのもいいでしょう。
とにかく、相談するべき窓口をわかりやすくするべきです。

そうしたら、どのような健康問題が生じているのかを把握しましょう。
従業員の健康診断結果やアンケートなどを行うことで、その内容を知ることができるでしょう。
問題点を把握したら、その対策を考えていきます。

対策を考える場合は、計画をしっかりと立てて問題に優先順位をつけていきましょう。
その上で、メンタルケアが必要な場合は、有給休暇の取得を勧めることや、労働環境の改善などが重要になります。

その後も、進捗や新たな改善点などを逐一チェックしていき、より良い方法なども考えてみるべきでしょう。
このようにして従業員の健康管理を行うことで、雇用リスクを軽減していきましょう。

まとめ

従業員の健康に何らかの問題があると、それだけ企業として雇用リスクが生じることとなりかねません。
それを防ぐためには、企業が従業員の健康管理をすることが重要となります。
企業として従業員の健康管理に取り組み、従業員の健康状態を改善していくことで生産性を高めましょう。
雇用リスクを減少させることにもつながっていきますから、前向きに取り組んでいくことをおすすめします。

コメントは利用できません。
 

関連記事

こんな記事も読まれています

介護離職問題/待ったなしの経営課題... 少子高齢化が進み介護人口は今後ますます増えていくことが予想されます。もし自分が家族の介護が必要な立場...
経営に関するリスク/過剰接待... 交際費は事業に必要な支出なのに経費性が制限されていますが、これは無限に経費とすることを認めてしまった...
株主代表訴訟の要件とは?提起が却下されることもある?... 取締役が違法行為をしたことで会社に損害を与えた場合、取締役個人に対する損害賠償請求を会社が起こすこと...
中小企業の金融機関との取引はどうする?... 中小企業が安定して資金調達を行うためには、地域の金融機関と良好な関係を築くことが重要になります。 ...
管理職になりたくない社員が増加している事、知っていますか?... 会社を潤滑に運営するために組織図は必要不可欠です。 つい最近までこの組織図の中で上に行く、つまり出...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…

プレミアム記事

  1. 自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死…
  3. これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。 そこで、…
  4. 会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  5. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  6. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  7. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  8. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  9. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  10. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

    会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
ページ上部へ戻る