経営に関するリスク/離職による企業の損失

離職率が高い企業では、成績が悪く育たない社員に対して辞めたほうが本人のためという意見や、辞めたほうが会社にとっても最善の策だという意見など、離職率が高いことに対する言い訳にように使われている傾向が見受けられます。
しかし仮に入社して3年目の社員が退職してしまい、離職者が出たことで約1,500万円損失を被ることになっても本人のためだからと割り切れるものでしょうか。


人が辞めることで被る損失
企業によって異なるものの、多くの場合新卒採用による費用は約数十万~50万円はかかります。内定してから入社までの研修費用、教育資金、そして3年間の給与や社会保険料も含めれば、かなりの額が出費されています。
従業員1人雇うのに、給料の3倍のコストがかかると言われていますので、人を雇用するということは想定するよりも多くの費用がかかることを理解しておきましょう。
新卒採用すればまた新たな費用が発生
社員が中途退職してしまえば、その数年間の間でかかった採用や教育のための費用を回収することは困難でしょう。
仮に回収ができたとしても、社員が退職したことでその分はリセットされてしまい、新たに採用する人材に対する採用教育資金や時間、手間が必要になります。
生産性を低下させることに繋がるケースもある
社員が離職することは本人と補充人員の採用、教育に対するコストだけでなく、退職金の発生、さらに固有スキルなど知識も損失することになります。
そして社員が中途退職することによって、離職者の業務に関係する取引先や顧客、同じ部署の他の社員にも影響を及ぶ可能性も出てくるでしょう。
離職者が行っていた業務を今まで通り行うための策をしっかり講じておかなければ、組織全体の生産性や部署内のモチベーションを低下させることになってしまいます。
口コミによる悪影響も考えられる
離職者が出ることはゼロにできるわけではないかもしれません。しかし発生すれば将来企業に悪影響を及ぼす可能性がある損失として捉え、特に悪い口コミなどが量産されない対応も必要と言えます。
インターネットが社会に普及したことで、企業に対する「口コミ」情報などが多く公表されています。
中には覚えのない書き込みをされるケースもあるでしょうが、中途退職者に感情的に対応してしまうと悪い口コミだけが増えてしまうかもしれません。
双方が納得できる形で終わらせること
雇用した社員が退職するには様々な理由があるでしょう。ただし自社の雇用契約や就労のルールを整備しておくことは必須ですし、仮に社員が中途退職した場合でも、企業と本人の双方が納得できる形で雇用契約を終えることは退職理由に関係なく重要なことだと考えましょう。

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