企業が行うことができるテロ対策とは?

テロに対する危機感が高まりつつある

現在増加の一途をたどる訪日外国人数。日本国内でのテロの発生もイスラム過激派による無差別テロが増加傾向にあることで懸念されている状況です。また、実際イスラム過激派組織のメンバーが日本に潜伏していたということで、日本国内も確実に安全とはいいがたい状況にあり、東京オリンピックなどを控えていることからも今後テロ対策はますます強化させていく必要があります。

テロが起きた際の「被害抑制」対策について

現在日本で急いでいる対策が被害抑制対策です。テロが発生した際の被害をできるだけ抑制するための対策です。これにより犠牲者数を大幅に減少させることができます。仮に爆弾テロが起きたとしましょう。この際の爆発の際に飛散した破片によって死者数が増加します。破片の飛散を抑えることで犠牲者数を減少させることができるのです。

・エントランスや共有部分のゴミ箱の耐爆化
爆弾テロの際には多くの市民を殺傷できて爆発物の隠匿が簡単にできる場所に爆弾は設置されると考えられます。ゴミ箱などは狙われやすい場所ですが一般開放されている人の集まりやすい場所に設置されているゴミ箱が危険です。例えばショッピングモール、駅、企業のエントランスや共有部分などです。

・トイレの耐爆化
爆弾テロの標的になりやすい場所として公衆トイレもあげられるでしょう。多くの人を一度の殺傷することはできなくても、不審物を設置したり隠匿が容易な場所なのでターゲットの候補になりやすい場所です。

・ガラスの耐爆化
爆弾テロでガラス片が飛散すると多くの人が被害を受けます。そのため日本国内は原子力発電所、大使館などは2回の連続爆発に耐えることができる耐爆ガラスを使用することなどが進んでおり、民間企業でも導入をしているところも多くあります。

企業が行うべきテロ対策は?

企業ができるテロ対策としては被害抑制が重要になるでしょう。一般の人など向けに開放しているエントランスや共有スペースの不審物の発見については、定期的に巡回することである程度までは対策することができるでしょう。しかし実際に発見に至ることは困難であると考えられます。

実際に定期的な巡回が行われていたのにも関わらず、爆破による被害を受けたというケースも過去に存在します。そのため犠牲者数を抑えることができる被害抑制の段階で対策を行うことが今できることだと考えられます。

爆弾テロでは広範囲に被害が拡大し、爆破の衝撃によってガラスや金属片などが飛散すれば機関銃の銃弾と同様の衝撃を受けることになります。この爆破による飛散をいかに減少させることができるかで、死傷者を抑えることができるでしょう。

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