法人税を節税するために行いたい対策とは

 

法人税とは

企業が経営を行う上で必要になる節税対策を計画的に行うことは、事業の維持向上、そして発展に繋がります。様々な税金の種類がある中で、国税の1つである法人税は営利目的で事業を営む法人がその事業年度で得た利益に対してかかる税金です。

 

主な法人税の節税方法について

益金から損金を差し引き算出した税法上の所得に税率をかけ、その数値から対象となる控除を差し引いて求めたものが法人税です。会計上で収益にあたるものが税法上では益金、費用は損金となります。ただし会計上、税額上の所得計算はそれぞれ分けて考える必要があるため、会計上で収益や費用に該当する項目でも税法上では認められないことがあります。その際に発生する差額を申告や決算時に調整します。

企業によって資本金の額や従業員数など法人の規模は異なります。そのため法人税の節税対策もその規模によって対応していく必要があります。

 

事業所得の削減による節税

目的は課税税率がかかる事業所得の削減です。

・出資金を抑える

例えば、出資金を1,000万円以下にした場合、設立後2年間は消費税を納付する必要はありません。また、法人住民税の均等割の削減にもなります。

・売上計上時期の見直し

商品の引き渡しを行う業種の場合、商品の引き渡しが行われた段階で収益が実現したととらえます。その際、どの事象を商品の引渡し完了とするかが重要です。例えば商品を出荷した日に引き渡しが完了したとするよりも、相手方が検収をした時に引き渡しが完了したとするほうが売上計上を遅らせることができます。さらには相手方の使用収益の開始があった時や検診等で販売数を確認した時などを引き渡し完了とすればさらに計上が遅くなります。これらの日程が期末時期の場合には、売上を翌期に繰り越すことができます。売上を減少させることができれば節税につながります。

 

損金や欠損金による節税

損金や欠損金という経理上処理が行われるものを利用した節税法です。勘定科目によって損金対象のもの・対象外のものがあり、損金算入・損金不算入という税務上の調整が行われることで経費として処理ができます。

・繰越欠損金

繰越できる期間は事業年度によって変わることもありますが、過去の事業年度の赤字分を繰り越して黒字年度の所得を相殺することができます。

・貸倒引当金

回収困難な売掛金は貸倒引当金により損金を増やすことができます。これにより所得が減少します。

・交際費

適度な交際費は損金として扱うことが可能です。ただし日付や参加人数、場所、費用金額などがわかるようにしておきましょう。また、交際費ではないですが社員旅行費についても損金として扱うことができます。

・生命保険料

生命保険や中小企業倒産防止共済に加入することで、全額または一部が損金扱いとなります。

 

適切な方法で正しく納税を

法人税の節税のためには工夫して売上(事業所得)を削減することが必要です。悪意のある方法は脱税になりますが、法律などで定められている特典などを適用する節税は手段として正当な権利です。長く企業を維持していくためにもしっかりと対策を行いましょう。

 

用語集

リスクの眼鏡厳選の用語集のページを開設いたしました。

用語集はこちらへ

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

 

関連記事

こんな記事も読まれています

リスクと保険/業務に関わるリスクと保険(学校)... 近年、学校に関係する事件や事故は多様化しており、いじめや暴力行為、インターネット犯罪、不審者による児...
会社役員個人に対して訴訟になるケースは3つのパターン... 役員が果たすべき義務に違反して会社に損害を生じさせた場合、その損害を賠償する責任を負うことになります...
事業承継/親族による事業承継の難しさは?... 事業承継は以前までは親族内で行われることが当たり前でした。しかし現在は親族内での承継以外に、色々な方...
介護の現場/経営者が介護職への理解がない... 介護現場で主役になるのは利用者、そして介護職員です。人と人との関係で構成されるため、良い介護を提供し...
万が一に備えて知って起きたい会社清算にかかるコストとは?... 会社は設立した時だけでなく、消滅させる時にも手続きが必要です。 後継者の不在などから実際に会社の消...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2018-1-31

    企業経営においてマーケティングをする必要性は?

    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…

プレミアム記事

  1. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  2. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  3. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  4. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  5. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  6. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…
  7. 役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従…
  8. 中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  9. 経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  10. マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…

話題をチェック!

  1. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  2. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  3. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
  4. 2016-11-29

    地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

    もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場…
  5. 2016-11-27

    会社が倒産したら役員は責任を負うことになる?

    地震が頻発している中で、もしも大地震が発生すれば受注先や取引先とのルートが途絶え収益に影響が出て事業…
ページ上部へ戻る