マイナンバーが民間利用される?認定企業の活用方法とは?

マイナンバー制度は、税・社会保障・災害対策の行政手段で利用されることになっています。民間で活用されることも期待されていますが、民間での利用は禁止されていました。
しかし2016年2月12日、マイナンバーカードに搭載した公的個人認証サービス初の民間企業利用者に3社が認定されています。

認定された民間事業者とは?
マイナンバーカードの民間利用が可能な事業者に認定されたのは、「日本デジタル配信株式会社」「一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構」「一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」です。
認定後の活用方法
認定後には、署名検証者として電子署名などの検証、他にも電子証明書の有効性の確認が可能です。企業がプラットフォーム事業者を活用することで設備を個別に準備する必要もなくなります。
・日本デジタル配信
ケーブルテレビの画面にリモコンと公的個人認証を使い、終身年金の現況届の送信や生命保険会社の通知の閲覧などが可能になります。現在は実証実験段階で、本格的には2017年を目途にサービス提供が開始されるようです。
・スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構
家庭のスマートテレビと登録した利用者のマイナンバーカードを連携させて、家庭状況に応じた避難情報や避難状況など防災・減災情報や地域情報が配信されます。市町村など共同利用を可能とするシステム基盤の構築を目指しているようです。
・ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構
パソコンやスマホから母子健康情報が閲覧できるなど、母子健康手帳のデジタル版化や、医療機関のデータと結びつけることなどが計画されています。スマホ利用の母子健康手帳サービスは開始、医療機関間でのデータ連携もスタートしている地域(群馬県前橋市など)もあります。
情報漏洩のリスクが高くなる?
マイナンバー制度が民間事業者で利用されることは、様々な部分で便利になり効率化が図れるでしょう。しかしマイナンバーカードによって受けることができる恩恵が大きくなる分、情報漏洩の危険も高まります。
情報漏洩のリスクを抱えるのは一般企業も同じです。事業者は給与等の源泉徴収票、支払調書、納税手続、社会保障手続きなどで従業員やその扶養家族のマイナンバーを必要書類に記載するなどの必要があり、適切な管理が求められます。
今後マイナンバーの利用はさらに拡大?
今後のマイナンバーの利用は、預貯金口座への付番や健康保険組合などが行う被保険者の特定健康診断情報管理、予防接種事務に関する地方公共団体間の情報連携などが2018年から開始されます。
預貯金口座などのマイナンバー登録については、2018年は任意ですので強制力はありません。しかし政府は金融機関と協力の上で2021年には告知の義務化を目指しているようです。
さらに様々な状況でも利用されることになるとも言えますので、情報管理を徹底させる必要性はますます高まるでしょう。

最新の記事

用語集

リスクの眼鏡では、記事に関する用語など簡単に解説したページを開設しております。

用語集のページはこちらへ
 

関連記事

こんな記事も読まれています

外国人労働者受け入れのリスクについて考える⇒労働単価が下がる=給料が安... これまで、外国人労働者が徐々に増えつつあった日本では、2018年に外国人労働者の受け入れを拡大すると...
教育業界:海外派遣留学を希望する学生について学校に必要な対応とは?... 日本の大学から海外へと留学を考える学生は増えていますが、学生が海外で学ぶことについて大学や団体はそれ...
会社の生産性を上げたい方へ!業績給の導入を検討しよう... 日本の企業は世界的に見ても一人当たりの生産性は低い水準にあります。 つまり、長い労働時間の割に生み...
時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)とは?... 労働基準法での法定労働時間は、1日8時間以内、1週間40時間以内、さらには週1日以上休日を設けること...
労務リスクを考える 企業が抱えるリスクの約8割は人に関わるものです。規模に関係なく、1人でも雇用してれば労務問題を抱える...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…

プレミアム記事

  1. 自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 会社に勤めるのではなく、個人事業主として仕事をしている人は意外と多いのですが、その個人事業主が突然死…
  3. これまで社会の発展の原動力となっていた団塊の世代が、次々に退職を迎える時代となっています。 そこで、…
  4. 会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  5. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  6. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  7. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  8. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  9. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  10. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…

話題をチェック!

  1. 2019-5-24

    自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?

    自然災害はいつ起こるか分からず、またその確率もごくわずかですが、いざ起こった時には多大な被害をもたら…
  2. 2019-4-5

    定款の目的に定めていない事業は行えない?

    会社を興すときは、法務局で登記をする必要があります。 その際に、定款というものを提出することになるの…
  3. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  4. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  5. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
ページ上部へ戻る