マイナンバーが民間利用される?認定企業の活用方法とは?

マイナンバー制度は、税・社会保障・災害対策の行政手段で利用されることになっています。民間で活用されることも期待されていますが、民間での利用は禁止されていました。
しかし2016年2月12日、マイナンバーカードに搭載した公的個人認証サービス初の民間企業利用者に3社が認定されています。

認定された民間事業者とは?
マイナンバーカードの民間利用が可能な事業者に認定されたのは、「日本デジタル配信株式会社」「一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構」「一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」です。
認定後の活用方法
認定後には、署名検証者として電子署名などの検証、他にも電子証明書の有効性の確認が可能です。企業がプラットフォーム事業者を活用することで設備を個別に準備する必要もなくなります。
・日本デジタル配信
ケーブルテレビの画面にリモコンと公的個人認証を使い、終身年金の現況届の送信や生命保険会社の通知の閲覧などが可能になります。現在は実証実験段階で、本格的には2017年を目途にサービス提供が開始されるようです。
・スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構
家庭のスマートテレビと登録した利用者のマイナンバーカードを連携させて、家庭状況に応じた避難情報や避難状況など防災・減災情報や地域情報が配信されます。市町村など共同利用を可能とするシステム基盤の構築を目指しているようです。
・ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構
パソコンやスマホから母子健康情報が閲覧できるなど、母子健康手帳のデジタル版化や、医療機関のデータと結びつけることなどが計画されています。スマホ利用の母子健康手帳サービスは開始、医療機関間でのデータ連携もスタートしている地域(群馬県前橋市など)もあります。
情報漏洩のリスクが高くなる?
マイナンバー制度が民間事業者で利用されることは、様々な部分で便利になり効率化が図れるでしょう。しかしマイナンバーカードによって受けることができる恩恵が大きくなる分、情報漏洩の危険も高まります。
情報漏洩のリスクを抱えるのは一般企業も同じです。事業者は給与等の源泉徴収票、支払調書、納税手続、社会保障手続きなどで従業員やその扶養家族のマイナンバーを必要書類に記載するなどの必要があり、適切な管理が求められます。
今後マイナンバーの利用はさらに拡大?
今後のマイナンバーの利用は、預貯金口座への付番や健康保険組合などが行う被保険者の特定健康診断情報管理、予防接種事務に関する地方公共団体間の情報連携などが2018年から開始されます。
預貯金口座などのマイナンバー登録については、2018年は任意ですので強制力はありません。しかし政府は金融機関と協力の上で2021年には告知の義務化を目指しているようです。
さらに様々な状況でも利用されることになるとも言えますので、情報管理を徹底させる必要性はますます高まるでしょう。

記事に関するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最新の記事

 

関連記事

こんな記事も読まれています

企業が抱えるリスクを軽減するための対策とは?... 企業は様々なリスクを抱えていますので、その事態に応じた対策を行っていく必要があります。 リスクを分...
教育関係:幼稚園の新築や改築の際には補助金を受け取ることが可能?... 経営している私立幼稚園が老朽化し、園児たちが安全にそして快適に過ごすことができるようにするために園の...
自然災害に対するリスクマネジメントの方法とは?... 自然災害に対してのリスクマネジメントに取り組む前に要因について検討していく必要があります。 自然災...
BCP/停電のリスクを考える!... 大震災のリスクへの備えとして、災害時に事業継続を可能とするBCP(事業継続計画)の策定を進めている企...
リーマンショックとは?世界的金融危機による影響... リーマンショックについて 2008年9月、アメリカ第4位の投資銀行だったリーマンブラザーズは、高リ...

img_01 img_02 img_03 img_04 img_05 img_06 img_07
  1. 2018-1-31

    企業経営においてマーケティングをする必要性は?

    現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…

プレミアム記事

  1. 現代企業経営は非常に複雑化しており、難しくなっていると言えます。 続々と新しいサービスが登場し、海…
  2. IT化やボーダレス社会が進むとともに企業経営は非常に複雑化するようになりました。これまでの常識が通用…
  3. 現代において人材確保に困っていない企業はほとんどないように思います。 特に地方の中小・零細企業にな…
  4. キャッシュフロー経営という言葉をご存知でしょうか? 言葉の通り、キャッシュフローを意識した経営方針…
  5. 団塊の世代など、会社の発展に大きく貢献して来た世代が続々と定年を迎えています。そこで問題になるのが退…
  6. 特定の企業に所属せずに自ら契約を獲得し収入を得る個人事業主ですが、働き方改革の波を受けて今後も増加傾…
  7. 役員が退職する際に支払われる役員退職金について、どれほどの理解があるでしょうか?役員退職金は通常の従…
  8. 中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  9. 経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  10. マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…

話題をチェック!

  1. 2016-12-7

    リスクの多様化で倒産急増中!?危ない企業の見分け方とは?

    中小企業の場合、売上を多数上げることだけに躍起となってしまうと、足元のリスクに掬われてしまう可能性が…
  2. 2016-12-4

    業務が中断すれば倒産危機!運送業の経営管理はBCPが重要

    経営資源が利用できず業務が中断してしまえばどうなるでしょう。トラック輸送が機能しないということは、原…
  3. 2016-12-3

    マイナンバー制度のデメリットとは?倒産リスクを抱える?

    マイナンバー制度導入前に国税庁が把握していた法人事業所数と社会保険の加入法人事業所数の間には、約70…
  4. 2016-11-29

    地震災害による機械製造業のリスクとは?保険での備えを

    もしも大規模地震が突発的に発生して広い範囲で震度6強が観測されたとします。機械製造業の場合には、工場…
  5. 2016-11-27

    会社が倒産したら役員は責任を負うことになる?

    地震が頻発している中で、もしも大地震が発生すれば受注先や取引先とのルートが途絶え収益に影響が出て事業…
ページ上部へ戻る